トランプ政権は過去に企業へ報復、法律事務所・AWS・GM・大学が標的
トランプ政権が過去に企業へ報復したことはあるのか。答えは「ある」。
トランプは2025年、複数の大手法律事務所を標的にした大統領令へ署名した。政治的対立相手を過去に代理したことや、各事務所の多様性・公平性・包摂性（DEI）方針を理由として明示した。大統領令は連邦政府機関に対し、法律事務所との契約を見直して打ち切るよう指示した。所属弁護士の機密情報へのアクセス資格を停止し、連邦政府施設への立ち入りも制限した。法律事務所を標的にした大統領令は後に連邦地裁で相次いで無効とされた。
トランプは第1次政権でも、アマゾンと創業者ジェフ・ベゾスを繰り返し批判した。アマゾン ウェブ サービス（AWS）は最終的に政府を提訴し、トランプがAWSによる国防総省の100億ドル（約1兆5600億円）のクラウド契約獲得を妨げたと主張した。
ハーレーダビッドソンが欧州の報復関税を避けるため、一部生産を海外へ移す計画を発表すると、トランプはハーレーダビッドソンに対する消費者ボイコットを支持した。
ゼネラル・モーターズ（GM）が工場閉鎖と人員削減を発表した際、ホワイトハウスはGMを名指しし、連邦政府による電気自動車向け補助金を打ち切ると警告した。
トランプ政権は大学にも圧力をかけてきた。キャンパスでの抗議活動、多様性政策、海外機関との提携を理由に、数十校へ支給する数十億ドル（数千億円）規模の連邦資金を凍結したり、凍結すると警告したりしている。
著名アーティストも相次ぎ抗議、楽曲利用中止を要求
ホワイトハウスとトランプ陣営には、著作権で保護されたメディアを作者の許可なく利用してきた長い歴史がある。中心となってきたのは、広く知られたポップスやロックの楽曲だ。
ビヨンセ、ABBA、ザ・ローリング・ストーンズ、ブルース・スプリングスティーンを含む数十組の著名ミュージシャンは、自作を許可なく公の場で使われたとして、使用停止を正式に求めてきた。ポップスターのサブリナ・カーペンターやオリヴィア・ロドリゴも、政権による楽曲利用を公に非難している。
政権が一部動画を削除したり、音声を消したりした例はある。それでも、要求を無視したり、突き放すような回答を公表したりすることも多かった。
ケニー・ロギンスは2025年、自身の楽曲「デンジャー・ゾーン」を物議を醸した動画から削除するようホワイトハウスに求めた。問題の動画では、トランプ大統領が政権への抗議参加者の頭上に排泄物をまき散らすように描かれていた。
フォーブスがコメントを求めると、ホワイトハウス報道室は映画『トップガン』のミームで回答した。
裁判所が政治利用をめぐるフェアユースの主張を退け、トランプ陣営に損害賠償責任を認めた例もある。ただ、政府の公式アカウントでの利用を直接争う訴訟は、依然としてまれだ。
