ゲームの仕組みは保護外、政府相手の訴訟にも高い壁
企業が著作権訴訟を起こさない理由はいくつか考えられ、権利者によって訴訟で争える内容の強さも異なる。米著作権法は、画面をタップして飛ぶ、ブロックを積むといったゲームの仕組み自体を保護しない。
ゲームルールだけなら主張は弱く、音声や映像なら事情が変わる
Arcade.govはソースコードを盗用せず、独自の低解像度ピクセルアートを使って有名ゲームの仕組みをおおむね再現している。このため、『フラッピーバード』『スネーク』『テトリス』の権利者が著作権侵害を争っても、法的な主張は弱い可能性がある。
セガ、ソニー、マイクロソフトは、それぞれ事情が異なるは事実だ。ホワイトハウスはゲームの仕組みだけでなく、ロゴ、楽曲、起動画面、起動音などもまねており、著作権が保護するアートワークや音声に関しては、より強い主張が可能にはなる。それでも、連邦政府を相手にする場合は通常の著作権訴訟と同じ手段を取れない。連邦政府による著作権侵害では、権利者が取れる法的手段は、原則として連邦請求裁判所で損害賠償を求める訴えに限られる。このため、Arcade.govを迅速に停止させる差し止め命令を得るのは難しい。
また、政治的風刺や公的な論評を目的とした著作物の非営利利用は、米国では「フェアユース」の抗弁が認められる可能性がある。今回に適用できるとは限らないが、結論を出すには費用のかかる裁判が必要だ。
訴訟費用と政治的反発、大手各社が争いを躊躇している可能性
大手テック企業は、より長期的な政治関係も見ている。勝つのが難しく費用もかかる争いから距離を置けば、消費者層からもホワイトハウスからも政治的な反発を受けるリスクを避けられる。
セガ、ソニー、マイクロソフトのような大手多国籍企業は、独占禁止法上の承認、通商政策、連邦政府との契約、税務規制など、事業上の実務で連邦政府への依存度が高い。現政権を相手に知的財産訴訟を起こせば、重大な利害がかかっているわけでもなく、商業収入もほとんど見込めないウェブゲームをめぐって、直ちに規制面の摩擦を生むことになる。
