文：スティーブン・ローソン
過去20年間、イノベーション、テクノロジー、起業家精神、そして研究が米国の経済成長を定義し、牽引してきた。これらの進歩は、iPhoneやインターネットの急速な普及から、経済全体の広範なデジタル化に至るまでデジタル革命を巻き起こし、私たちの生活、仕事、コミュニケーションのあり方を根本から変えた。
しかし、人工知能（AI）、先進製造、電化、サプライチェーンの強靱性、国内回帰の台頭によって、状況は変わった。現在のデジタル経済は、ソフトウェアやイノベーションとまったく同じくらい物理的システムに依存している。次の10年を左右する課題は、未来を発明できるかどうかではない。それを構築できるか、そしてかつて米国を特徴づけたのと同じ野心と自信を持って実行できるかである。
物理インフラへの投資はいかに国を変えたか
今日私たちが知り、頼りにしているインフラの多くは、第二次世界大戦直後の数十年に起源を持つ。1940年代半ばから1950年代の州間高速道路網の建設にかけて、米国は近代史上最大級の建設事業に着手した。道路、橋、電力、通信、医療、上下水道への投資は、全米のコミュニティを一変させ、戦後のベビーブーム期における前例のない経済成長と急速な都市拡大を支えた。
これらの投資は、単に移動を容易にしたり、公共サービスを利用しやすくしたりしただけではない。何十年にもわたる民間投資を引き出し、地域社会を結び、商取引を拡大し、今日私たちが知る米国経済の物理的基盤を築いた。米国は単にインフラを建設していたのではない。競争優位を築いていたのである。
インフラへの過少投資がもたらす影響
過去四半世紀にわたりデジタル革命が米国経済を変革する一方で、それを支える多くの物理的システムへの投資は追いつかなかった。数十年に及ぶ過少投資の結果、米国には老朽化したインフラが残され、現代の需要によって負荷がますます高まっている。
全米2000以上の都市を対象とした自治体インフラに関する最近の分析では、地方の道路、橋、公共施設だけで1兆ドル（約156兆円）以上の修繕・更新が必要とされている。米国土木学会（ASCE）の試算によれば、最近の連邦投資を経てもなお、2033年までに米国は3.7兆ドル（約578兆円）のインフラ投資ギャップに直面する。道路、橋、上下水道、エネルギーインフラ、公共交通機関のすべてが、成長する経済の需要に応えるために大幅な近代化を必要としている。
同時に、インフラの定義そのものも変わった。今日の経済は高速道路や橋をはるかに超えるものに依存している。AIや先進製造を支える信頼性の高い電力網、レジリエントな水システム、拡張された送電容量、港湾、貨物鉄道、空港、地方のブロードバンド、サイバーセキュリティ、そして近代的な物流ネットワークが、米国の競争力にとって同じくらい不可欠になっている。電力需要は長年ほぼ横ばいだったが、AI、国内製造、電化が経済を再構築するなかで再び上昇している。
インフラ問題をどう解決するか
明日のインフラは、人や製品を運ぶだけではない。電力、情報、そして機会を運ぶことになる。しかし、これらは人なくしては実現しない。米国の次なる競争優位を築くには、これらのシステムを設計、建設、維持できる労働力への投資も必要だ。エンジニア、電気工、溶接工、公益事業オペレーター、送電線技術者、測量士、重機オペレーター、そして熟練技能者は、ソフトウェア開発者や起業家と同じく、米国の未来にとって不可欠な存在となる。インフラのルネサンスには、技術・職業教育をより一層重視する、同じく野心的な労働力のルネサンスが伴わなければならない。
しかし、政府自身が障害になることがあまりに多い。大規模インフラプロジェクトには、厳格な審査、環境への配慮、有意義な地域社会との対話が必要である。だが現在の許認可プロセスはしばしば重複し、予測しにくく、不必要に遅いため、コストを押し上げ、投資を遅らせる不確実性を生んでいる。
投資家はほとんどどんなルールにも適応できる。彼らが苦慮するのは、そのルールが何であるか、そして意思決定にどれだけ時間がかかるかがわからないことだ。
許認可の合理化、規制の近代化、民間投資の促進、長期的な経済成長を支えるプロジェクトの優先順位づけは、手抜きをすることではない。確実性を生み出すことだ。そして確実性こそ、政府が民間セクターに提供できる最大の競争優位の1つである。明日の雇用、投資、機会は、それらを支えるシステムが十分に強固である場合にのみ実現可能だ。
米国の未来は私たちの選択によって決まる
米国はこれまで、大きな課題から尻込みして成功したことはない。私たちは州間高速道路網を築いた。地方に電力を供給した。鉄道、港湾、通信を通じてコミュニティをつないだ。どの世代も、次の世代のための基盤を築く責任を受け継いできた。
その責任は今、私たちにある。次の10年は、AIや先進製造のブレイクスルーだけで定義されるものではない。それらのイノベーションが花開くためのエネルギーシステム、水インフラ、輸送ネットワーク、そして熟練労働力を築く先見性を持てるかどうかによって定義される。
米国の次なる競争優位は、イノベーションだけからは生まれない。迅速さ、確実性、そして目的意識を持って再び建設する力から生まれるのだ。
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