C型肝炎は、12週間の経口薬服用で感染者の95％以上が完治するにもかかわらず、世界で毎年約29万人が、米国では約1万5000人が命を落としている。エジプトは単一の国家キャンペーンによってこのウイルスを根絶した。ジョージアとパキスタンも着実な進歩を遂げている。そして現在、台湾もそこに加わった。
学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）」に発表された新たな研究によると、台湾中部の県全域に及ぶプログラムにより、C型肝炎のスクリーニング検査受診率が54％から90％に向上した。また、治療完了率も39％から84％に上昇した。この進展により、同地域は世界保健機関（WHO）が掲げる2030年の根絶目標の達成に向けて軌道に乗った。
台湾とエジプトにできるのであれば、なぜ米国には同じことができないのか。
書籍『Ending Hepatitis C: A Seven-Step Plan for a Successful Eradication Program（C型肝炎の終結：根絶プログラムを成功させるための7つのステップ）』は、病気の根絶は科学の問題ではないと主張している。それは政治と組織の問題なのだ。米国には治療薬も、診断技術も、113億ドル（約1兆7600億円）の計画もあるが、根絶を実現するために必要な政治的意志や統一された医療制度、そして誰もが手の届く安価なアクセスが依然として欠如している。
彰化県が実施したこと
2019年、台湾の彰化（チャンファ）県は、CHIPS-Cとして知られる「C型肝炎感染阻止に向けた彰化統合プログラム」を開始した。このプログラムは、同県の全人口128万人を対象とした。地域での日常的なスクリーニングと並行して、薬物注射を使用する人々、メタドン代替療法を受けている人々、HIV陽性者、透析患者、慢性腎臓病患者、糖尿病の共同ケアプログラムの下で管理されている人々、矯正施設に収容されている人々など、7つの高リスク群に対する焦点を絞ったアウトリーチ活動を組み合わせた。抗体検査は、同一の血液サンプルを用いたRNA確定検査と直結していた。陽性結果が出ても、再来院の必要はなかった。抗ウイルス薬による治療もその場で開始された。
スクリーニングの実施率は大幅に上昇した。治療開始率も高まった。治癒率は99.0％に達した。モデル予測では、2030年までに彰化県ではC型肝炎に起因する肝がんと死亡の発生率が劇的に低下する見込みだ。衛生福利部はその後、このモデルを全国に拡大した。ウイルス血症患者における予想治療カバー率は92％を超えている。つまり、彰化県でC型肝炎に感染しているほぼすべての人が、治癒に必要な薬を受け取れると見込まれているということだ。
7つのステップの実践
『Ending Hepatitis C』で示された枠組みは、風土病的な感染症を根絶するための7つの要件を掲げている。彰化県はそのすべてを満たした。
国際的な決意は、台湾がWHOの2030年目標に足並みをそろえたこと、そして全国的なウイルス性肝炎戦略に数十年にわたり投資してきたことに由来する。第2段階である科学的手段は、すでにそろっていた。政治的意志は、衛生福利部と、台湾の全民健康保険がC型肝炎の抗ウイルス療法を償還対象にする決定から生まれた。市民の同意は、人々がすでに信頼していたがん、高血圧、糖尿病の検診に地域ベースのスクリーニングを組み込むことで、十分に築かれた。
ステップ5である効果的な医療制度が、運用の原動力となった。台湾の単一支払者による国民健康保険は住民の99.9％をカバーしているため、並行するプログラムを新たに構築するのではなく、既存のプログラムにアウトリーチ活動を重ね合わせることができた。安価な診断と治療は、先述の保険適用の決定によって実現した。ステップ7である綿密なフォローアップは、さまざまな形で見られた。この細心の実行例としては、即時の検査実施、地域のクリニックや拘置所・刑務所での治療提供、薬物注射を使用するすべての人が十分な数の清潔な注射器を確実に入手できるようにすること、そしてパンデミックの間も電話予約やクリニック受診によってプログラムを継続したことなどが挙げられる。
米国が及ばない理由
米国にも同じツールはある。しかし、同じ意志も制度もない。米国のC型肝炎患者の約40％は、肝障害が進行するまで感染していることに気づかない。診断された患者のうち、タイムリーな治療を受けているのは約3分の1にすぎない。また、多くの保険会社は、直接作用型抗ウイルス薬（DAA）をカバーする前に、現在薬物を使用していない証明や、肝硬変の診断記録を依然として要求している。これにより、疾病負荷の大部分を抱えている当事者である、薬物注射を使用する人々、収監されている人々、そしてメディケイド（低所得者向け医療保険）の受給者といった人々が排除されている。
2023年に開始された国家肝炎根絶プログラムは、この状況を変えるために5年間で123億ドル（約1兆9200億円）を支出することを提案している。これは、各州が定額を支払うことでC型肝炎治療薬を無制限に利用できる、サブスクリプション型の、いわゆる「ネットフリックス」モデルを採用している。エジプトは、治療患者1人あたり約45ドル（約1万未満円）の政府費用でC型肝炎を根絶した。米国の計画は1人あたりその10倍以上の費用がかかり、期間も5倍かかる。この格差は、細分化された保険制度、不均一なメディケイドの適用範囲、制限的な事前承認制度、そしてスクリーニング、確定検査、治療を1回の受診で結びつける国家的な仕組みの不在を反映している。
台湾からの結果は、効果的な医療制度と適度な予算があれば、5年間でC型肝炎を絶滅の淵にまで追い込めることを示している。それは、私たちのロードマップにおける7つのステップが、理論ではなく実行可能な計画を示すものであることを裏づけている。すでにエジプト、ジョージア、パキスタンで検証され、今度は台湾中部で検証されている。米国に欠けているのは科学ではない。1つにつながった制度を構築し、その費用を負担し、仕事を完遂するという決断である。
