2030年に利益率9％、ブルーメは達成の道筋を示していない
「大幅な人員削減を約束しながら、ブルーメは2030年までに営業利益率9％（2025年実績は2.8％）へ到達する道筋を、まだほとんど示していない。しかも、ブルーメが掲げる数字は、毎年900万台という現在と同じ規模で売り続けられるという前提に立っている。中国の自動車メーカーが2026年1〜6月に欧州の新車販売でシェアを倍増させ15％に達した以上、900万台を売り続けるのは難しいかもしれない」。ロイター・ブレイキングビューズのコラムニスト、エイミー・ドネランはこう書いた。
ドネランは、フォルクスワーゲンが2030年まで強制的な解雇を行わないと約束したため、痛みの多くが先送りされたと述べている。
「フォルクスワーゲンは、効率が最も低いドイツ国内の工場について、閉鎖することすら決めていない。2031年より先も使い続けるとはまだ約束できない、と言っただけだ」とドネランは指摘した。
ドネランによれば、ブルーメは変革の資金を賄うため、トラックメーカーのトレイトン株85％やポルシェ株75％を売却するか、ランボルギーニの買い手を探すことを迫られる可能性がある。
UBSは主要項目が一括で承認された点を高く評価
投資銀行のUBSは、今回の合意を強く歓迎した。
「経営陣が主要な項目をすべて承認させたのだから、この合意は文句なしに前向きだ。予想より早く決着した点も良い」。UBSはリポートでこう述べた。
「我々はむしろ、欧州で強まる中国勢との競争が売上高に及ぼす圧力から、現在の収益性を守るために欠かせない一括策とみている。今後のEU規制、つまりプラグインハイブリッド車（PHEV）への関税、産業加速法、CO2規制で保護主義がさらに強まれば、利益率が回復する機会さえ開けるかもしれない。ただ、利益率の回復に賭けるのは時期尚早に思える」とUBSは続けた。
監査役会の承認が要る決定を減らし、経営陣の裁量を広げる
ロイター・ブレイキングビューズのドネランは、込み入ったフォルクスワーゲンの統治体制をようやく簡素にしようとする試みを、合意の中に見て取った。
「9月3日の発表には、監査役会の承認を必要とする決定の数を減らし、このドイツ企業の統治体制を簡素にする計画が含まれている。承認が要る場面が減れば、フォルクスワーゲン経営陣は削減策を押し通しやすくなる。ブルーメがすでに決めた車種の50％削減を上回る絞り込みも、進めやすくなる可能性がある」とドネランは述べた。
