米労働省労働統計局が米国時間9月4日に発表した8月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月より16万2000人増えた。エコノミストの予想を大幅に上回り、過去1年間の平均月間増加数である3万1000人も大きく超えた。予想外に強い数字を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げへ動くとの観測が一気に強まった。
外食と公立学校が採用を増やし、失業率は横ばい
8月の16万2000人増は、21万4000人増だった3月（改定値）以来、5カ月ぶりの大きさとなる。7月の雇用者数は速報段階で2万3000人の減少だったため、エコノミストの予想は5万3000〜6万5000人の増加にとどまっていたが、実際の伸びははるかに大きかった。失業率は4.1％と7月から変わらず、4.2％へ上がるとみていたエコノミスト予想も下回った。
8月の増加を支えたのは、外食・飲食サービスと、地方政府が運営する公立学校などの教育部門だった。外食・飲食サービスは5万9000人増え、過去1年間の平均月間増加数である1万2000人を大きく上回った。地方政府の教育部門は4万2000人増え、7月に5万7500人減った落ち込みを取り戻した。働き手の側も動いており、労働力人口は68万3000人、就業者数は56万9000人それぞれ増加し、労働参加率は61.4％から61.6％へ上がった。
6月と7月の雇用者数は上方修正、株価指数先物はまちまち
労働統計局は過去2カ月分の数値も改定した。6月は2万人増から3万1000人増へ、7月は2万3000人減から2万1000人増へと見直され、2カ月を合わせると5万5000人の上振れとなった。
株式市場の反応は当初、慎重だった。東部時間の午前9時15分ごろ、S&P500種株価指数先物は0.21％安、ダウ工業株30種平均先物は0.3％安、ナスダック100指数先物は0.1％高で推移した。FRBが9月に利上げへ踏み切る可能性が高まったことを、投資家が測りかねたためである。雇用統計の公表直後には、市場が織り込む9月の利上げ確率が約53％まで上昇した。
雇用の伸びは4月から鈍化、8月に大きく反転
8月の統計は、それまで続いていた流れの急激な転換を示している。雇用者数の増加幅は4月が14万8000人、5月が6万3000人だったが、6月は3万1000人、7月は2万1000人まで細っていた。9月4日の発表では6月と7月がともに上方修正され、2カ月で5万5000人が積み増された。上方修正によって、春以降の減速は当初示されていたほど深刻には見えなくなった。
8月の雇用増は外食・飲食サービスと地方政府の教育部門に集中した。2分野だけで10万1000人が生まれ、全体の増加16万2000人のうち62％を占めた。
労働市場の悪化懸念が薄れ、9月利上げ観測が再浮上
今回の雇用統計は、9月の利上げを一気に現実味のある選択肢へ押し上げた。労働市場が急速に悪化しているという懸念が和らいだからだ。労働市場の悪化こそ、金利を据え置くべきだと主張する側にとって主要な根拠だった。
FRBのクリストファー・ウォラー理事は9月3日、今後発表される物価指標がインフレ圧力の鈍化を示すのであれば、政策金利の据え置きを支持する考えを示した。ウォラーの発言を受け、市場が織り込む9月の利上げ確率は63％から50％へ下がっていた。ところが、9月4日午前に雇用統計が公表された直後には、確率は約53％まで戻した。
