米配車大手Uber（ウーバー）は、2020年以来最大規模のレイオフ（一時解雇）を発表した。ダラ・コスロシャヒCEOの声明によれば、同社は効率性の向上と「よりスリムな組織」の実現を目指し、従業員の約10％にあたる約3300人を削減する方針だ。
ウーバーのレイオフで削減される職種と階層
今回のレイオフは、AIによる典型的な人員削減、つまり若手社員や個人貢献者が大半を占めるケースとは異なる。主な対象は管理職と、1〜2名で構成される小規模チームである。
これは重要な点だ。というのも、コロナ禍以降、特にAI登場以来、我々は中間管理職がレイオフの矢面に立ち、組織の再編や圧力の中で重責を担わされてきたからだ。企業が組織をフラット化し、管理階層を排除する動きが強まる中では、特にその傾向が強い。
ただし明確にしておくと、ウーバーの経営陣はレイオフの主因としてAIを直接的に非難しているわけではない。とはいえ、AIがここで大きな要因となっている可能性はある。理由は以下の通りだ。
ロイター通信は次のように報じた。「今回の組織改編の一環として、ウーバーはCEOから7階層以上下に位置する従業員の数を20％削減し、直属の部下が1〜2名のみのチーム数をほぼ半減させる。また、一部のチームを統合し、スタッフの多くを主要拠点周辺に集約する」
同社はオフィス出社義務化（RTO：Return to Office）を推進しており、リモートワークは従業員のわずか1％に制限される、と伝えられている。
同時に、同社はAIへの支出が過剰であり、私が以前の記事で報じたように、今年の初め、わずか4カ月で年間予算を使い切ってしまった。そのため、コスト削減へのインセンティブは強い。
これらすべての動きが重要なのは、そこに新たなパターンが浮かび上がっているからだ。
中間管理職がレイオフの矢面に立つ
AIが職場に登場して以来、組織はその構造の在り方を根本から見直し、時間とコストを節約するよりスマートで効率的な働き方を採用するリソースを手にした。より少ないリソースでより多くを生み出し、より速く、より機敏に構築することへの期待は高まっており、だからこそオフィスでは従業員同士のよりスムーズな協働が推し進められている。
一方で、中間管理職は真っ先に去るべき層としての重圧を背負っている。というのも、彼らは官僚的なボトルネック、つまり生産性を阻害しかねない承認や意思決定の層を形成しているからだ。特にエージェント型AIが意思決定を自動化できるとなれば、なおさらである。
Uberがレイオフによって削減したコストを再投資すると表明している内容にも注目してほしい。「我々は成長、イノベーション、そして今後数年間で最も重要となる能力への再投資を意図している」。同社はAIの産物であるロボタクシーへの投資を強化する一方、管理職は組織の複雑さを不必要に増やす存在として見なしている。
