政府支出は、間違いなく自由と進歩に対する最大の税である。イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスは、どのような税率のもとでも働くだろうが、資本なしにイノベーションを起こすことは到底できない。彼らという巨人の肩の上に立つ者たちも同様である。
連邦政府が支出を増やせば増やすほど、貴重な資源は、戦争や無駄な雇用創出プログラム、あるいは経済成長（実質的な経済縮小を意味する）を目指す後ろ向きの試みへと、恥ずべき形で消費される。その結果、未来を切り開こうとする優れた頭脳と結びつくはずの資本の額が減少するのだ。経済学界に蔓延する「GDPの奴隷」たちが主張するのとは異なり、政府支出は成長を促進するものではなく、むしろそれを窒息させる。
同様に、国家債務が40兆ドル（約6390兆円）の節目を超えたこともニュースではない。その理由は、財務省が40兆ドル（約6390兆円）に達する前に、40兆ドル（約6390兆円）の連邦債務について書かれたあらゆる論評をGoogleで検索してみればすぐに分かる。この数字はとっくの昔に織り込まれており、45兆ドル（約7190兆円）や50兆ドル（約7990兆円）、さらにはそれをはるかに超える金額もすでに織り込まれている。市場は分かっている事実を織り込むのを待つことはない。そして、連邦債務の増加は世界で最も周知の事実である。つまり、40兆ドル（約6390兆円）という国家債務は、世界で最も織り込み済みの数字なのだ。
滑稽なのは、40兆ドル（約6390兆円）、さらにはそれを超える債務に対する投資家の恐怖を反映しているとされる利回り急騰についての論評があふれていることだ。そうした論評はまったく真剣に受け止めるに値しない。
その理由は、30年物米国債の利回りが2007年の水準に酷似しているという、極めて明白な市場の事実を考えれば分かる。2007年の国家債務は7兆ドル（約1120兆円）だった。言い換えれば、国家債務は2007年から6倍近くに増加しているにもかかわらず、連邦債務の金利は同水準にとどまっているのだ。
これは、「金利とは、眠っている信頼である」という、おそらくは皮肉めいた言葉を思い起こさせる。この言葉が本物であれ創作であれ、世界で最も厚みのある市場は、投資家が財務省の債務返済能力を懸念している様子を微塵も見せていない。
それでも、40兆ドル（約6390兆円）の国家債務には、実に現実的な危機がある。問題は、目に見えない危機に顔を与えることはできないという点だ。考えてみてほしい。
国家債務は40兆ドル（約6390兆円）に達しているが、投資家はまったく気にしていない。これは恐ろしいシグナルである。ただし、これもまた、対立するイデオロギーの警鐘論者たちが皆やきもきしているからではない。
危機とは、債務危機が存在しないことだ。そして債務危機が存在しないのは、世界で最も多く保有されている所得の流れを持つ人々が、米財務省は債務返済に何の問題もないと十分すぎるほど確信しているからである。わかるだろうか。
わからないなら、立ち止まって、40兆ドル（約6390兆円）の債務に映し出された深遠な経済的意味を考えてみてほしい。この巨大な数字は、市場がわれわれに対して、米国の富裕層は現在すでに過剰に課税されており、将来は途方もなく過剰に課税されると告げているのである。しかも、それは将来税率が上がることを示すものではない。
むしろ、税率は据え置かれるか低下するが、税率の維持や低下は、富の爆発的な増加と並行して起こるという賭けである。つまり、税率がどうであれ、将来の政府税収は急増する。そうでなければ、米国が現在これほど多額の債務を抱えられるはずがない。
危機とは何か。繰り返すが、見えないものに顔を与えるのは難しい。だが、富裕層がこれほど巨額の課税に耐えているために、起きていないあらゆる成長、起きていない健康、交通、テクノロジー、生活水準の目覚ましい進歩を考えてみてほしい。そこに危機がある。だが、見えないものをめぐって人々をどうやって奮い立たせればよいのか。
