ドル安と米国債利回りの低下が、ビットコイン買いを促した
スタートアップ向け保険を手がけるCorgiで金融サービス部門を率いるエリン・ガンブレルも、同じ方向の見方を示した。「今回の値動きは、おおむねマクロ要因によるものだ」と電子メールのコメントで述べ、「9月3日の上昇分の多くは、突き詰めれば金利に行き着く」と続けた。
「ウォラーの発言はFRBによる追加利上げへの警戒を和らげ、米国債の利回りは低下し、ドルは弱含んだ」とガンブレルは述べた。「利上げ懸念の後退と利回りの低下、ドル安のすべてが、投資家にビットコインを買う理由をより多く与えた」。
中小企業向け融資会社Cardiffの創業者ウィリアム・スターンも、マクロ要因を挙げた。「実際に相場を動かした要因は、暗号資産の世界ではかなりありふれたものだと思う。利上げ観測を打ち砕いたFRBのハト派的なシグナルと、10年債利回りの低下だ」と電子メールで回答した。
スターンはさらに、ビットコインを大量に保有する米企業ストラテジーの動きに触れた。「注目しておきたい点がある。ストラテジーが再び相場に飛び込んだとされ、3億7000万ドル（約573億5000万円）規模の買い越しを再開したとも伝えられている」「全体として見れば、素晴らしいシグナルだ」。
ビットコインETFへの資金流入が、弱気派を退けたとの見方
暗号資産の売買で流動性を供給するWincentのシニアディレクター、ポール・ハワードは、先行きについて強気の見方を示した。「ETFへの1億ドル（約155億円）の資金流入と相対（OTC）取引に支えられ、ビットコインは8万ドルの壁を突破した。米国の経済指標の発表を前に、壁の突破は弱気派を追い払うのに十分だった」と電子メールで述べた。
上昇継続はCLARITY法案次第か、年末反発のシナリオも
ハワードはさらに、暗号資産の市場ルールを定める「デジタル資産市場明確化法案」（CLARITY法案）の行方を挙げた。CLARITY法案は2025年7月に米下院を通過した後、上院での採決を待つ状態が続いている。ハワードは、米ネット証券ロビンフッドが2026年7月に本稼働させた独自ブロックチェーン「Robinhood Chain」の動きにも言及し、次のように述べた。
「この後も買いが続くかどうかというリスクは、今後のCLARITY法案がどうなるかに左右される。ただし、Robinhood Chainでミームコインが息を吹き返していることを含め、ブロックチェーン上の取引データを見る限り、必要な土台は整っているように見える。私を含む多くの人が予想してきたのは、年末までに10万ドルへ着実に戻していく展開だ」。
