働き方

2026.09.07 07:15

カスハラ被害者の7割超が退職検討、放置企業を襲う損害賠償リスク

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今年の10月1日からようやく事業所における「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が義務化されるが、もうすでに、何度もカスハラを受けて精神的苦痛により限界を感じている人も少なくない。そんな人たちの、じつに3割近くが退職の準備を進めていることが調査によって明らかになった。

ベリーベスト法律事務所は、勤務先で日常的に顧客、取引先、患者、生徒、保護者などの利用者と接している20〜60代の全国の男女1000人を対象に、カスハラに関するアンケート調査を実施した。それによると、勤務先でカスハラに該当する対応をされた経験のある人は51.9パーセント。そのうち「何度もある」人は18.2パーセントにのぼった。これほど多いとは、意外なような情けないような。

カスハラは相手に精神的ダメージを与える。実際に、カスハラによって心身に変化が生じた人は、何度もカスハラを受けた人はほぼ全員にあたる84.6パーセント。「たまに」または「一度だけ」という人でも65パーセント以上が影響を受けている。具体的には、気分の落ち込みが続く、出勤がつらい、よく眠れない、体調を崩したなどだ。何度もカスハラを受けた人の場合は、通院や服薬に至ったケースが13.2パーセントにもなった。

もちろん、勤務にも影響する。何度もカスハラに遭った人は84.6パーセントがそう答えている。心身に影響を受けた人全員だ。具体的には、仕事の意欲が下がった、この仕事をつづけていけるか不安を感じた、配置転換や異動を希望した、欠勤や遅刻が増えたということだ。

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文 = 金井哲夫

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