このような状態が続けば、職場を辞める決心につながることは当然考えられる。カスハラが原因で退職を検討した人は、何度もカスハラを受けた人で74.7パーセントと非常に多い。そのうち実際に退職した人は26.9パーセント。本気で考えた人は25.3パーセントだ。
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この数字は、職場にとって、カスハラ対策が喫緊の課題であり、実のある対策をしなければ貴重な人材を失う確率が非常に高いことを示している。間もなく施行される改正労働施策総合推進法は、カスハラ対応を現場の個人に押し付けることなく、事業主が責任を負うことを求めていると、ベリーベスト法律事務所の松井剛弁護士は話す。
同法が義務づけるのは、方針の明確化と周知、相談窓口の設置、事実確認と被害者への配慮を含む事後の迅速な対応、悪質な事案への対処方針の整備などだ。また松井氏によれば、対策を欠いたために従業員が心身に不調を来したときは、措置義務違反に問われるばかりか、安全配慮義務違反として損害賠償を求められることもあるという。
カスハラをする人間がいちばん悪いのは百も承知だが、従業員を守れない事業主も同等に見られる時代となる。この法律は、従業員が1人でもいるすべての事業所に適用される。対策を急いでほしい。
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出典：ベリーベスト弁護士法人 【独自調査】カスハラを何度も受けた労働者の26.9%が実際に退職に向けて動いていたことが明らかに
