イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は米国時間9月1日、6月に署名した覚書における合意事項の再履行に米国が同意するなら、イランも「相応の対応」をとる用意があると述べた。前日の8月31日には、米軍がイラン軍に対して1カ月ぶりとなる攻撃を実施し、ホルムズ海峡沿いで戦闘が再開したばかりだった。
ロイター通信がイラン国営メディアの報道として伝えたところによると、キルギスで開催された上海協力機構（SCO）首脳会議で演説したペゼシュキアンは、米国が過去に署名した「約束に立ち戻る」のであれば、イランも「直ちに相応の対応をとる」と語った。
半国営のイラン学生通信（ISNA）によると、ペゼシュキアンは同会議を離れる際、イランが「戦争を望んでいない」ことは「明白だ」と述べた。しかし一方で、イランはいかなる侵略に対しても沈黙せず、「断固たる態度」で反撃するとも警告している。
今回の発言は、米軍がイラン革命防衛隊の機雷敷設部隊に対して「限定的かつ的確な行動」を実施したと発表した翌日のことだった。
イラン側も報復としてヨルダンにある米軍基地を弾道ミサイルで攻撃しており、こうした応酬が全面的な軍事衝突の再開につながるとの懸念が強まっている。
今回のSCO首脳会議にはイラン大統領のほか、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相らが出席した。この会議は、世界的な影響力をもつ米国の対抗軸を構築する動きとして見られている。会議の中で習近平は、SCOは「普遍的な安全保障環境を構築」すべきだと述べた。また、8月31日にペゼシュキアンと会談したモディは、ホルムズ海峡の情勢に直接言及し、「恒久的な平和」と「航行および通商の自由」の回復を求めた。
こうしたペゼシュキアンの発言は、イランのアッバス・アラグチ外相が8月31日に述べた内容とも一部重なる。イラン国営メディアによると、アラグチは、「（米国は）過去の約束に立ち戻り、覚書の条件を遵守しなければならない。それで初めてこの事態は解決する」と語ったという。しかし同時に、「米国の攻撃的な武力行使」に対して、イランは「自国の権利を守るため断固として立ち向かう」とも強調した。ただし、イランの強力な軍事組織である革命防衛隊が暫定合意の復活に同意するかどうかは不透明だ。
一方、ドナルド・トランプ大統領は8月31日午前のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、イランは「失敗国家」だと述べた。トランプは、イランの指導部が「完全に混乱」しており、軍や警察に給与を支払うことすらできない状態だと主張した。
さらにFOXニュースのインタビューでは、現在米国が実施している対イラン封鎖措置は「信じられないほどの」効果を上げていると語り、経済的な大打撃を与えたと付け加えた。ウォール・ストリート・ジャーナルが先週報じたところによると、トランプ政権は交渉担当者らに対し、6月に合意した覚書の条件に復帰する意思はないと伝えたという。
