世界的な債券売りは米国時間9月1日も続き、10年物米国債利回りが2025年1月以来の高水準に迫った。原油価格の上昇によってインフレ懸念が再燃し、9月にも利上げが実施されるとの見方が強まったことがその背景にある。
米10年物国債利回りは8月28日の4.73％から9月1日には4.79％へと上昇し、2025年1月以来の高水準に達した。また、米2年物国債利回りも年初の約3.5％から4.35％へと上昇している。
現在、市場参加者は9月に利上げが実施される確率を約65％と見ており、これは8月下旬の40％から上昇している。
国際原油指標の北海ブレント原油先物は前営業日に2.71％上昇して90.49ドルで引けた後、1日早朝にはさらに1.7％上昇して1バレル92ドルを付けた。その後、米東部時間午前9時35分時点では89.42ドル近辺で取引されている。米国とイランの戦闘再開やサウジアラビアの石油タンカー2隻への攻撃を受け、ホルムズ海峡における供給網の混乱がさらに深まるとの懸念が高まった。
こうした債券売りは世界的な規模で起きており、日本の10年物国債利回りは1996年以来初めて3％に達した。さらに、ドイツは2011年以来最高の3.35％、フランスも2008年以来最高の4.21％をそれぞれ記録している。
利回りの上昇は株式市場にも打撃を与えた。米東部時間午前10時35分ごろの時点で、ナスダック先物は1.15％安、S&P500先物は約0.45％安、ダウ平均先物は0.07％安となっている。
米国とイランの軍事衝突の激化が新たな原油高を引き起こす中、投資家はインフレリスクと政府の資金調達動向を注視している。ホルムズ海峡でサウジアラビアの石油タンカー2隻が攻撃されたことを受け、9月1日には原油価格が1バレル92ドルまで上昇した。同海峡では紛争開始前、1日あたり約2000万バレルの原油が輸送されていた。米国は現在も毎日800万から900万バレルが輸出されていると主張しているが、民間の調査会社はその量を200万〜600万バレルと見積もる。
先月、米国の国家債務が初めて40兆ドル（約6400兆円）を突破した。政府の運営資金を賄い、過去の債務を返済するうえで、米国債の利回り上昇はより重要な意味を持つようになっている。
