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2026.09.08 13:00

2035年までに86万人の「雇用が消失」する米国、AIの影響で縮小する仕事58職種

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米労働統計局(BLS)はこのほど、人工知能(AI)の影響を受ける可能性が非常に高い206の職種を公表した。そのうち58の職種で雇用が縮小すると予測されており、2035年までに計86万2600人の雇用が失われる見通しだ。

一見すると圧倒されるかもしれないが、その一方で、非常に興味深い動きも見られる。AIが及ぼす影響が「非常に大きい」と分類された職種のうち、約139の職種では雇用が増加すると予測されており、今後9年間で106万人の雇用増につながることが予想されるという。

これは、自動化によって9200万人分の雇用が失われる一方で、差し引き約7800万人分の雇用が増えるとした世界経済フォーラム(WEF)の予測とも一致している。

AIの影響を最も受ける職種

不安になるのは当然だ。2035年までに雇用が縮小すると予測されている58の職種は何か。あなたの仕事もそこに含まれるだろうか。

以下がその全リストだ。雇用減少率が34.4%と最も高い職種から、最も低い0.1%のものまで順に並べている。

文書作成者およびタイピスト
電話交換手(応答サービスを含む)
データ入力者
テレマーケター
注文受付係
給与計算・勤怠管理者
文書管理事務員
デスクトップパブリッシャー
成人基礎・中等教育およびESL(英語教育プログラム)の講師
訪問販売員、新聞・露天販売員、および関連職種
請求・債権回収担当者
面接担当者(資格審査および融資審査を除く)
購買事務員
放送アナウンサーおよびラジオDJ
証券会社事務員
与信審査担当者、与信チェック担当者、および事務員
コンピュータプログラマー
製図・起草者
事務・管理支援担当者
広告営業担当者
図書館技術員
人事アシスタント(給与・勤怠管理を除く)
秘書および事務アシスタント(法務、医療、およびエグゼクティブを除く)
一般事務員
ニュースアナリスト、記者、ジャーナリスト
簿記・会計・監査係
通信事務員
保険金請求査定・審査・調査員
カスタマーサービス担当者
法務秘書および事務アシスタント
エグゼクティブ秘書およびエグゼクティブ事務アシスタント
調査研究員
与信アナリスト
ネットワークおよびコンピュータシステム管理者
保険引受人
広告・販促マネージャー
コンピュータユーザー支援スペシャリスト
電気・電子製図技術者
融資面接担当者および事務員
政治学者
保険金請求・保険契約処理事務員
統計アシスタント
グラフィックデザイナー
受付および案内係
生産・計画・手配事務員
編集者
税務調査・徴収・歳入担当官
卸売および製造業の営業担当者(技術・科学製品を除く)
校正・校閲担当者
指令係(警察、消防、救急を除く)
リーガルアシスタント
高等教育機関のキャリア・技術教育教師
ライター、作家
小売販売員
社会科学者および関連職種
家庭教師
データベース管理者
請求および仕訳係

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翻訳=溝口慈子

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