インテルの株価は、過去1年間で278％上昇した。売上高の約8.2倍という現在の株価売上高倍率（PSR）は、同社自身の過去10年間で上位10％に位置する水準であり、工場が最終的に事業を食いつぶすのではなく、事業として利益を生む場合にのみ正当化されるバリュエーションだ。
投資家が注視すべきは、これらの工場にかかる足元のコストだ。
インテル・ファウンドリーが1四半期で失った約3350億円
同社の製造部門であるインテル・ファウンドリーは、2026年第2四半期に売上高58億ドル（約9260億円）を計上し、営業損失は21億ドル（約3350億円）に達した。これは同じ四半期にデータセンターAI部門が生み出した営業利益25億ドル（約3990億円）の大半を相殺するものだ。
直近12カ月では、全社の売上高570億ドル（約9兆1000億円）に対する営業利益率は7.6％にとどまり、ピーク時に稼いでいた約34％の利益率の一部にすぎない。一方、売上高は前年同期比7.5％増だった。
第2四半期のファウンドリー売上高のうち外部顧客は約468億円のみ
2026年第2四半期のファウンドリー売上高のうち、外部顧客から生み出されたのは2億9300万ドル（約468億円）にすぎず、同セグメントの売上高の約5％だった。残りのほぼすべては、インテルがインテルからウエハーを購入する構図であり、その損失は同社自身が負担している。
とはいえ、先端ノード全体で歩留まりの向上、サイクルタイムの改善、工場規模の拡大が進むことで、ウエハーコストは改善している。経営陣によると、主力製品である「Panther Lake」のコストは年初来で約50％低下し、2026年にはさらに20％の低下が見込まれている。CFO自身の説明によれば、Panther Lakeとインテルのその他の新しい部品は、ライフサイクル初期にはなお全社平均の利益率を下回るものの、製品構成の中で意味のある割合を占めるようになっている。
設備投資は約3兆1900億円超、2027年にはさらに増加へ
経営陣は2026年の設備投資を200億ドル（約3兆1900億円）超に引き上げており、2027年にはそれを大幅に上回る水準になると示している。現在は、約300億ドル（約4兆7900億円）の現金および短期投資に加え、100億ドル（約1兆6000億円）のリボルビング信用枠がそのコストをカバーしている。さらにCFOは、依然として現金化可能な非中核資産が約100億ドル（約1兆6000億円）あるとしている。
ただし、同氏は、インテルが目指すような生産増強（ランプアップ）が成功した場合でも、資本市場での資金調達に向かう可能性があるとも述べている。その支出の多くは単一の増設計画に向けられており、売上構成もすでにその方向へ傾いている。2026年第2四半期には、過去最高のデータセンター成長を含め、AI主導の事業が売上高のおよそ70％を占めた。
約3350億円の損失がどれだけ速く縮小するかがすべて
ファウンドリーの損失は拡大ではなく縮小している。前四半期比3億4800万ドル（約556億円）の改善は確かなものだ。だが、21億ドル（約3350億円）の穴に対する進展としては遅い。売上高の8.2倍という水準では、株主はすでに自立して採算を取れる半導体工場を織り込んで支払っている。
評価を変える要因があるとすれば、ファウンドリーの損失が設備投資予算の増加を上回るペースで縮小することだ。
