昨年、売上高は前年比8％増の418億ドル（約6兆6800億円）となった一方、フルフィルメントコストの上昇により純利益は約40％減の21億ドル（約3350億円）となった。トランプ政権が2025年にデ・ミニミス（少額輸入特例制度・免税枠）ルールを撤廃したことで、シーインは目論見書によると10％から87.5％の範囲で、より高い税負担を負うことになった。同ルールはかつて、800ドル（約12万円）未満の小口貨物を免税で米国に発送することを認めていた。
同社は欧州連合（EU）でも同様の逆風に直面している。欧州の当局は7月、EU域内への小口貨物の免税配送を認めていた規則を撤廃した。目論見書によると、昨年は米国と欧州向けの売上高がシーインの総売上高のほぼ3分の2を占めていた。博裕資本（Boyu Capital）、HSG（旧セコイア・チャイナ）、タイガー・グローバル・マネジメント（Tiger Global Management）など、シリーズDおよびD+ラウンドに参加した投資家に補償するため、シーインは合計で最大35億ドル（約5590億円）を支払うことに合意した。これは同社が今回のIPOで調達した資金の2倍を超える金額である。
IPO目論見書には、個々の投資家への支払額の内訳は記載されていない。一方、これらの投資家は、シーインの上場を長い間待ち望んでいた。同社は長年にわたりニューヨークやロンドンでの上場を模索してきたが、環境への影響や労働慣行に対する批判から強い反発に直面してきた。シーインはこれらの疑惑を繰り返し否定している。
そして、シューが香港での上場へと舵を切るなか、表舞台に出ることを避けてきたこの大富豪は2月に珍しく公の場に姿を現した。長年メディアへの露出を避けてきたシューは、今年初めに広東省が主催したイベントでスピーチを行い、シーインの中国におけるルーツを称賛し、政府の支援を称え、同省への10億ドル（約1600億円）以上の投資を約束した。
同社はグローバルな知名度を向上させる取り組みの一環として、海外生産拠点を開設するとともに、2021年から2022年にかけて本社を中国からシンガポールに移転していた。
