著名投資家のジョシュア・クシュナーは米国時間8月31日、頓挫したFIFAワールドカップ事業の株式売却について沈黙を破った。フォーブスなどの取材に対し彼は、この計画の崩壊を招いたサッカー界の「政治的力学」を把握しきれていなかったと語っている。
クシュナーは、自身が率いるスライブ・キャピタルが「世界のサッカー界の政治的力学、そして、一部の勢力が手段を選ばないこと」を理解していれば、この計画に「関与することはなかっただろう」と述べた。この売却案は数週間前、計画に反発した欧州サッカー連盟（UEFA）がFIFAが主催する大会をボイコットすると警告したことを受け、白紙撤回されている。
クシュナー、「発展途上の国々」に資金を分配する計画だったと主張
クシュナーは、サッカー界の資金は「歴史的に少数の国々に集中してきた」と指摘。大きな物議を醸した今回の売却案は、資金を「発展途上の国々」へより平等に分配する一助になるはずだったと主張した。一方、批判的な立場の人々はこれについて、FIFAのシステムにおいて平等な投票権を持つ小国を味方につけるための思惑だったと指摘している。
さらにクシュナーは、この計画は「（加盟国に）投票を義務付けたり、決定を強要したりするものではなかった」とも述べた。しかしこれは、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が9月を期限とする投票日程を設定し、まるで「最後通牒」のようだと強く反発したUEFAの主張と真っ向から対立する。
一方で、計画の動機そのものについては現在も支持しているという。
クシュナーのコメントは、31日午前にアクシオスが最初に報じた。
