長年にわたり深刻化している「Workplace」と「Conduct」の問題の中には、2017年にオクシデンタル大学がディズニーランドの労働組合員5000人を対象に実施し広く知れ渡った「Economic Roundtable」の報告書がある。これによると、ディズニーランドの「キャストメンバー」と呼ばれるパーク従業員が、深刻な経済的困難に直面していることが明らかになった。
この報告書は、アナハイムの「リビングウェイジ（必要生活賃金）」法に基づく賃金不払いを訴えた2019年の集団訴訟を後押しすることとなった。当初、裁判所はディズニーを同法の適用除外としたが、その判決は覆された。2025年9月、ディズニーは2億3300万ドル（約372億円）の和解に至り、約5万人の現・元従業員に対して平均3000ドル（約47万円）が支払われることになった。原告側の筆頭弁護士は、この金額をカリフォルニア州史上最大の賃金に関する集団訴訟の和解額であると評した。
それに加え、繰り返される大規模な人員削減のパターンもある。ディズニーは、パンデミック中の2020年にパークおよび消費者製品部門の従業員を2万8000人以上削減し、続いて2023年初頭には7000人以上のレイオフを実施した。今回の人員削減はそれらに比べれば小規模であるものの、依然として現役従業員の間に雇用の不安定感を生み出し、雇用主としてのディズニーに対する否定的な認識を広げる結果となっている。
ハーンは、ダマロがディズニーの評判を再構築する上で、最もコントロールしやすいのはこの部分であり、日々魔法を届けている従業員から始める「インサイド・アウト（内から外へ）」戦略を採用すべきだと助言している。
「従業員が幸せな状態にいなければ、顧客にその楽しさを伝えることは難しい」と彼は述べた。「ディズニーの従業員は、まず活力を感じ、幸せを感じる必要がある。そうして初めて、顧客やその他のステークホルダーとその幸せを共有できるのだ」
このインサイド・アウト戦略は、同社の21万3000人の従業員の約70％が暮らす米国での評判を上げるために最も重要である。ディズニーのグローバルな評判は依然として強い72.7ポイントに留まっているが、米国では平均レベルの60.7ポイントに過ぎず、40から59の「弱い」範囲に転落する危険な領域に近づいている。
名声回復のための4箇条の計画
企業のレピュテーション・マネジメントに10年間携わってきたRepTrakのハーンは、ディズニーの名声回復のために、次の4箇条からなる計画を提示している。
