インドネシアでオンライン株式取引アプリを運営するAjaib（アジャイブ）が米国時間2026年8月28日、2億7000万ドル（約432億円）を調達したと発表した。出資したのは、日本の金融大手SBIホールディングスだ。インドネシア企業による資金調達としては、2022年以降で最大となる可能性がある。
SBIホールディングスが432億円、インドネシアの株式アプリに出資
ジャカルタに本社を置くAjaibは声明で、今回の資金調達によって創業からの累計調達額が5億ドル（約800億円）を超えたと明らかにした。未上場企業が成長段階に応じて重ねる調達のうち、今回はシリーズCにあたる。
現在の企業価値は公表していない。ただし2021年のシリーズBでは1億5300万ドル（約244億8000万円）を集め、未上場ながら企業価値が10億ドル（約1600億円）以上と評価されるユニコーン企業となった。Ajaibは、今回の評価額が2021年当時を大きく上回ると主張している。
Ajaibはインドネシア語で「魔法のような」という意味を持つ。米国の個人向け株式取引アプリRobinhoodと同じように、最低入金額を設けずに株式を売買できる仕組みで出発し、ミレニアル世代とZ世代を引きつけてきた。
共同創業者CEOのアンダーソン・スマルリは「最初の顧客は、1株ずつ買っていく大学生でした」と語った。「当時と同じ顧客が現在では、当社を通じて世界の株式や暗号資産、ステーブルコインを保有しています。私たちは顧客に付いていきました。若い顧客は、業界よりも速く動いていたのです」。
創業者2人はスタンフォードの同級生、利用者700万人超
スマルリは、米スタンフォード大学経営大学院で同級生だったヤダ・ピヤジョムクワンと2019年にAjaibを立ち上げた。2人は翌2020年、アジアで活躍する30歳未満から30人を選ぶForbes Asiaの「30 Under 30」に選ばれた。創業以来、Ajaibはインドネシア最大級のオンライン取引プラットフォームへと成長し、利用者は700万人を超えている。
SBIホールディングスがAjaib株の20％取得、企業価値2160億円か
SBIホールディングス創業者で、代表取締役会長兼社長を務める北尾吉孝は、株式や債券などの資産をブロックチェーン上で発行・取引するトークン化に触れた。声明では「トークン化が進む時代において、デジタルアセットのグローバルなインフラの重要性はかつてないほどに高まっています」と述べている。
SBIホールディングスと傘下企業を合わせたSBIグループは、アジア太平洋地域で次世代型の金融インフラを築く「SBI APACデジタル経済圏構想」を掲げ、東南アジアを中心にデジタルアセットを売買する取引所網を広げてきた。北尾は「Ajaibグループは伝統的金融商品とデジタルアセットと共に扱うプラットフォームとして、SBIグループの構想に完全にマッチした存在であり、この度、戦略的な提携関係を構築できることを大変嬉しく思います」と続けた。
SBIホールディングスは別途、子会社を通じてAjaib株式の20％を取得し、Ajaibを持分法適用関連会社にしたと発表した。2億7000万ドルで20％を取得する計算になるため、Ajaib全体の企業価値は13億5000万ドル（約2160億円）と評価される可能性がある。
Ajaibには、このほかにも投資会社のDST GlobalとRibbit Capitalが出資している。2社はいずれも、Stripeやロビンフッド、コインベース、Revolutへ投資してきた。
