「AI主権」は、すでにあった勢いに付いた新しい名前だ
今回の上昇を支える見立てそのものも、8月より前に出ていた。5月初旬、同社の最高収益責任者（CRO）は、この商機について、企業がAIモデルだけに頼ることの危うさに気づき始めていることだと説明していた。そして8月3日、その見立てに名前と数字が与えられた。2026年度第2四半期の米国の商用部門の売上高は前年同期比149％増の7億6400万ドル（約1215億円）となり、2026年通期の売上高見通しは中央値で81億5400万ドル（約1兆2965億円）に引き上げられた。
前年比82％の成長にあたり、従来の見通しの成長率を11ポイント上回る。経営陣はこの需要を「AI主権（AI sovereignty）」と呼ぶ。自社のデータ、業務ロジック、セキュリティを、外部のAI開発企業ではなく自分たちの管理下に置いておきたいという顧客の志向を指す言葉だ。
需要は2026年度第2四半期が終わったあとも入り続けている。同社が開くソブリンティ・ブートキャンプ（顧客が自社のデータを用いてAIの実装を試す短期集中の実践講座）には、これまでに200近い組織が参加した。2回目の開催は米国時間8月19日に発表されている。
方向ははっきりしていたが、幅は読めなかった
以上のように、株価が上を向くという方向ははっきりしていた。だが、その上げ幅までは読めず、備えていた市場参加者はほとんどいなかった。インプライド・ボラティリティ（オプション価格から逆算される、市場が見込む将来の値動きの大きさ）は、4月中旬には過去1年のレンジの67パーセンタイルにあったが、5月中旬には15パーセンタイルまで下がっていた。上昇が始まろうとしていたまさにその時期に、オプション取引の参加者が上下どちらの方向にも小さな値動きしか見込んでいなかったことを示している。
ただし、この結果には留保がつく。同じ期間にマイクロソフトは20.5％上昇した一方、アルファベットは12.0％、アマゾンは4.3％下落している。つまり、今回の上昇の一部は、ソフトウェア業界全体に資金が向かったからではなく、業界を代表する最大手の銘柄に買いが集まった流れに乗ったものだった、ということになる。
この上昇を経てもなお、株価は52週高値の207.18ドル（約3万2942円）を約14％下回る水準にある。
