そして当の議会の状況だ。下院の勢力図は2024年の前回選挙の結果ベースで共和党が220議席、民主党が215議席となっており、議席数差は1930年以降で最も小さい。民主党はわずか3議席増やせれば下院の多数派を奪える。モルガン・スタンレーの基本シナリオでは、共和党は上院で多数派を維持する一方、下院では少数派に転落する本物のリスクに直面しているとみられている。読者の政治的な立場がどうであれ、つまりは接戦が予想されているということだ。そして、市場は接戦を冷静に織り込むという定評のあるものではない。
「中間選挙後」には何が起こっているか
中間選挙後12カ月間のS&P500のリターンを示したグラフを見ると、明るい材料もあることがわかる。
1962年以降、16回あったこの期間すべてでS&P500は上昇している。平均上昇率は14.2％だった。このうち上昇率が最も低かったのは1986年11月からの1年間で、わずか1.1％にとどまった。この期間には1987年10月の株価大暴落が含まれる。それでも最終的にはどうにかプラスを確保している。
もとより、ここで観察した16回の事例はサンプル数としては少ない。また、1960年以降、無作為に選んだ12カ月間を見ても、株式相場は約70％の確率で上昇している。要するに、これら中間選挙後12カ月間の実績の相当部分は、市場が普段どおりの働きをした結果にすぎないということだ。「中間選挙効果」は新たな追い風を生み出すというよりも、すでに存在している追い風を強めるものと考えるべきだろう。
マネーにとっては政党より政策が大事
ある程度の年齢の読者であれば、米国では過去50年の大半の期間を通じて、大統領の党である与党と、議会の上院か下院、もしくはその両方で多数派を占める党が異なる「分割政府（divided government）」が常態だったことをご承知だろう。だからといって、その50年間は投資家にとって悪い時代だったわけではない。共和党のロナルド・レーガン大統領は任期中ずっと、民主党のビル・クリントン大統領もほとんどの期間、議会の上下両院またはどちらかを野党に支配されたねじれ状態で政権を運営したが、両政権下で米国経済は大きく拡大した。コメルツ銀行のアナリストの調査によれば、1969年以降、分割政府の時期にS&P500は平均で年約9％上昇しており、大統領の党と議会上下両院の多数派の党がすべて同じ「統一政府」の時期の上昇率（約5％）を上回っていた。
