アンソロピックが拒んだ2つの用途、完全自律型兵器と国内監視
国防総省とアンソロピックの対立は、AIを完全自律型兵器や国内監視に使うことをめぐって双方の見解が食い違い、AIモデル「Claude」を手がけるアンソロピックが契約条件への同意を拒んだことに端を発する。
アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは2月26日に出した声明で、同社が越えられない一線を明示した。国防総省は、安全策を取り払って「あらゆる合法的な用途」にAIツールを開放するよう求めていたが、アモデイはこの要求に「良心に照らして応じることはできない」と述べた。
アモデイは、アンソロピックが米軍や情報機関との間で積み重ねてきた仕事を強調しつつ、「限られた事例では、AIは民主主義の価値を守るのではなく損ないうる」と語った。民主主義の価値が損なわれる事態を避けるため、アンソロピックは国防総省との契約に、自社のAIが「大量の国内監視」と「完全自律型兵器」に使われることを防ぐ2つの安全策を盛り込んできたと説明している。完全自律型兵器とは、配備にあたって人間の関与を一切必要としない兵器を指す。
トランプが投稿でアンソロピックを非難、3月に指定を通知
ドナルド・トランプ大統領も、アモデイの声明が出た翌日の2月27日、国防総省とアンソロピックの応酬に加わった。トゥルース・ソーシャルへの投稿で「合衆国は、急進左派のウォーク企業に、わが偉大な軍がいかに戦い、いかに勝利するかを指図させることは断じてない」と書き込んだ。ウォークは、社会正義を重んじる姿勢を保守派が揶揄する際に用いる語である。アンソロピックは3月4日、ヘグセスが署名した3月3日付の書簡を受け取り、サプライチェーンリスクに指定されたと正式に通知された。
判決を歓迎するアンソロピック、政府との協業に注力
アンソロピックは判決後、複数のメディアに向けた声明で、サプライチェーンリスク指定を違法とした判断を歓迎すると表明した。その上で「国家安全保障のためにAIを活用し、すべての米国民がこの技術の恩恵を受けられるよう、政府と生産的に協力することに引き続き注力する」と付け加えた。
