今なら約4万6000ドル（約731万円）で作れるヒューマノイドロボットも、もし部品表（BOM。製品に使う部品と原価の一覧）から中国のサプライヤーを外すと約13万1000ドル（約2083万円）になる。先進ロボットを作り、動かす能力で世界の上位25カ国を順位づけしたOpenMind（オープンマインド）の報告書が、米国時間8月26日に公表された。
「ほかの国の3倍のコストがかかるロボットを米国が持っていても、あまり意味がありません」。OpenMindの創業者兼CEOであるヤン・リプハートは、私のポッドキャスト「Humanoid Daily」でこう語った。「その時点で、米国は不利な立場に置かれてしまいます」。
リプハートはスタンフォード大学の生体工学教授であり、OpenMindを立ち上げた人物でもある。彼はOpenMindを、ハードウェアを選ばないオープンなロボット向けソフトウェア基盤だと説明する（ロボット版のAndroidだと考えればよい）。OpenMindのチームが新たに作成した「フィジカルAI準備度指数（Physical AI Readiness Index）」は、58カ国と22の都市圏クラスターを対象に、フィジカルAI（現実の空間で身体を持って動くロボットなどに搭載され、実世界に働きかけるAI）を担うロボットを大規模に作り、電力を供給し、部品を調達し、運用できるかどうかを採点している。
先進ロボティクスの上位国
報告書によれば、「フィジカルAI準備度」を左右する主な要素は、ロボティクスとアクチュエーター（機械を動かす駆動装置）、人材とソフトウェア、エネルギーと送電網の容量、コンピューティング能力と半導体、素材とサプライチェーン、そしてロボットや高度な自動化に対する国内需要の大きさである。
ランキング上位25カ国とスコアは以下のとおり。
（1）中国：82.9
（2）日本：69.6
（3）米国：69.0
（4）韓国：66.9
（5）ドイツ：66.1
（6）台湾：55.4
（7）フランス：51.8
（8）スイス：51.3
（9）スウェーデン：50.6
（10）イタリア：50.5（11）オランダ：49.6
（12）シンガポール：48.2
（13）カナダ：45.3
（14）オーストリア：44.4
（15）英国：44.4
（16）スペイン：43.1
（17）デンマーク：42.2
（18）フィンランド：40.5
（19）イスラエル：40.5
（20）ノルウェー：38.6（21）ベルギー：37.8
（22）インド：37.2
（23）ポーランド：37.0
（24）オーストラリア：35.4
（25）チェコ：34.1
「フィジカルAI準備度」では、中国と日本がそろって米国を上回った。これが意味するのは、新しい先進ロボットを作って出荷する力である。首位の中国は2位に13.3ポイントの差をつけている。
内訳まで踏み込むと、米国が抱える問題はいっそうはっきりする。コンピューティング能力では91.6、人材では78.7と、米国はどちらも大差で首位に立つ。ところが素材とサプライチェーンのスコアは48.5にとどまる。つまり、ものづくりの土台となる素材や製造部品が弱い。
素材とサプライチェーンでの米国の順位は5位にすぎず、スコアも中国の95のほぼ半分でしかない。
「フィジカルAIというと、これはすべてAIの話だと考える人が多いのです」とリプハートは言う。「最良のモデルさえ持っていればフィジカルAIでも勝てる、という見方があります。しかし私たちが見るかぎり、それは正しくありません」。
米国内の製造業を立て直す狙いもあって、米連邦通信委員会（FCC）は先ごろ、外国製の先進ロボット機器をCovered List（安全保障上の懸念がある機器・サービスを載せた規制対象リスト）に追加した。対象には歩道を走る配送ロボット、点検用の四足歩行ロボット、ヒューマノイドが含まれる。実質的には、センサーと自律機能、そして実用的なネットワーク接続を備えた重量2キログラム超の地上走行機械がすべて該当する。この新ルールの下では、外国製の機体は米国市場向けの認証を受けられなくなる。これを歓迎するロボティクスの専門家もいるが、少なくとも短期的にはコストへの影響が大きい。
米国内で作るロボットの価格に数万ドル（数百万円規模）が上乗せされれば、米国内産業の成長にはつながらない。だからこそ調査会社IDCは、この規制が続けばロボットの普及速度は大きく落ち込むと見ている。
