このプログラムでは、参加者が実際のビジネスケース、ジョブローテーション、部門横断的な経験に密接に取り組み、関係構築、問題解決、ビジネスの深層理解、そしてAIスキルなどの能力を養う。この戦略的なアプローチは、将来の人材パイプラインを保護するものであり、社会に対する極めて重要な貢献である。
米国の税収への影響
筆者が自身の研究で気づいたもう一つの点は、シンクタンクのランド研究所（RAND）が発表した新たな報告書の分析によると、2024年の米国連邦歳入の84%が個人所得税と給与税、つまり労働所得に起因するものだったことだ。これは、AIが人間の労働を大幅に代替した場合、失われた税収を企業の法人税収などで簡単には補填できない可能性があり、米国が深刻な財政赤字に陥り、複数の経済圏や社会全体に波及効果をもたらす恐れがあることを意味している。
長期失業者への影響
また、長期失業者が占める割合が依然として深刻な懸念材料であることも忘れてはならない。米労働統計局（BLS）の直近の7月雇用統計データによると、長期失業者（27週以上の失業者）は180万人に達し、失業者全体の25.5%を占めている。
特定の業界がAI関連の求人や間接的なAI関連職種で好況に沸いている一方で、レイオフからの立ち直りや回復が容易でない労働者や、自身の業界で新規求人が減少している労働者（例えば、40代や50代の労働者、女性、採用において差別を経験する人種的・民族的マイノリティなど）には、不均衡に大きな影響が及び続ける可能性がある。これらの長期失業者は、仕事のない期間が長引くほど、急速に変化する仕事の本質や求められるスキルとの接点を失い、労働市場からさらに排除されていくことになる。
ビル・ゲイツがAIから保護すべきだと考える職業
ゲイツは、経済や業界全体で「人間専用」がどのような形になるかについて、まだ完全な答えは持ち合わせておらず、そのような政策がどのように展開、採用され、公平に維持されるかという実務的な問題は、今後の議論に委ねられていると認めている。
とはいえ、彼はエッセイの中で、これらの職業の従事者がAIを使って自らの仕事を拡張することを認めつつも、AIによる代替から保護すべき職種として、いくつかの提案を行っている。
・介護職
・教育職
・メンタルヘルス関連の専門職
・建設職（特に高齢の労働者が脆弱な立場に置かれ、新たな業界に容易に転職できない可能性があるため）
教育職は人間が主導し、人間がAIを利用してできることを拡張すべきであり、決して代替されるべきではないというゲイツの指摘は、人工知能の第一人者でありパイオニアでもある別の学者とも一致している。AGI（汎用人工知能：人間と同等以上の知能を持ち、自律的に思考・行動できるAI）の「名付け親」であるベン・ゲーツェル博士は、今年初めのインタビューで筆者に対し、AGIが世界中に完全に普及したとしても、一部の役割は極めて重要であり、代替不可能であり続けると考えていると語った。その一例として、彼は教師、特に幼児教育の教師を挙げた。
結局のところ、ゲイツがエッセイで指摘したように、「AIにできるからといって、そうすべきなのだろうか」という疑問に行き着くのだ。
