ワールドカップ事業の評価額は「異常な低さ」
裁判資料においてUEFAは、ワールドカップ事業の20％を42億ドル（約6700億円）で売却するというインファンティーノの価格設定が妥当だったのか、あるいは「自身の利益のために彼が推し進めた不正な市場外価格」だったのかを、FIFAが保有する文書から解明できると主張している。また、インファンティーノがスライブ・キャピタルを筆頭投資家に一方的に指名し、計画についてまったく知らされていなかった一部の幹部や職員など限られたメンバーを急遽招集し、「前例のない数十億ドル規模の計画にわずか数時間で同意するよう迫り」、内部で無理やり押し通したと非難した。さらに、ワールドカップの事業価値を200億ドル（約3兆2000億円）と評価した点についても「異常な低さ」だと批判し、「公開された競争入札の結果でもなく、独立した評価機関の検証も経ていない数字だ」と指摘した。
UEFAの弁護団は、評価作業の記録、顧問によるデューデリジェンス資料、内部の承認プロセスに関する文書、そして本件の合意書やタームシートなどの取引関連文書の開示を具体的に要求している。スライブはフォーブスの取材に対しコメントを控え、BANNからの回答も現状得られていない。
27日の提出資料の中で、UEFAはインファンティーノの行為が「刑事上の背任に該当する水準」であると述べている。ただし、スイスの法律では、UEFAが事前に刑事事件としての勝訴の可能性を判断することは義務付けられていないとも付記している。
欧州55協会がボイコットを通告、計画は3日で撤回
インファンティーノがワールドカップ事業の一部売却案を発表したのは、今年7月に米国、メキシコ、カナダで共同開催された2026年大会が閉幕してから数週間後のことだった。この計画は、ワールドカップの「商業およびイベント運営」を統括する新会社を設立し、その権益の20％をスライブ・キャピタルを筆頭とする投資家グループに売却するというものだった。
しかし、この案は直ちに強い反発を招き、なかでもUEFAが最も声高に批判を展開した。欧州の加盟55カ国を抱えるUEFAが今後のFIFA主催大会をボイコットすると警告したため、インファンティーノは発表からわずか数日で提案の撤回に追い込まれた。この騒動以降も彼への厳しい視線は続いており、UEFAの上層部は、この一件を経てインファンティーノのリーダーシップには「まったく信頼を置けない」と主張し続けている。
ジョシュ・クシュナーの資産額は約2.67兆円、トランプ娘婿の弟
フォーブスの推計によると、ジョシュ・クシュナーの資産額は167億ドル（約2兆6700億円）にのぼる。彼はニュージャージー州の不動産開発業者で現駐仏米国大使のチャールズ・クシュナーを父に持ち、イヴァンカ・トランプの夫、ジャレッド・クシュナーを兄に持つ。彼が率いるスライブ・キャピタルは最近、主要スポーツチームへの投資にも乗り出しており、4月にはサンフランシスコ・ジャイアンツの少数株式を取得した。さらに彼は、今月ロサンゼルス・レイカーズの所有権を過去最高の125億ドル（約2兆円）で取得した投資家グループの一員にも名を連ねている。
