米国時間8月26日に公開された裁判資料から、メタが若年層のSNS依存をめぐる大規模な訴訟で和解したことが明らかになった。全米29州が提起したこの訴状は、同社のSNSプラットフォームが子どもたちを依存させるように設計されており、その潜在的な危険性について世間を欺いたと主張していた。メタは複数の州や地域に対して総額最大180億ドル（約2兆8800億円。メタ自身が「合意全体」として示した金額）を支払うとともに、若年層のプラットフォーム利用方法に抜本的な変更を加えることに合意している。
29州との訴訟で和解、州側への和解金は最大約2.6兆円
裁判資料の和解条件によると、FacebookやInstagramを運営するメタは、違法行為については否定しつつも、29州の司法長官による訴えを退けるため最大167億ドル（約2兆6700億円。29州の訴訟で、州側へ支払う上限額）の和解金を支払うことに同意した。
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は26日午前の声明で、メタが「数カ月以内」に「大規模な仕様変更」を実施することに同意した点に触れ、今回の和解によって「子どもたちに対するSNSの危険性が軽減される」と評価した。
ボンタ司法長官によると、和解案が裁判所に承認された場合、カリフォルニア州は15億ドル（約2400億円）から21億ドル（約3400億円）の資金を受け取る見込みだという。また、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官も、同州が最大11億5000万ドル（約1840億円）を受け取る可能性があるとした。
18歳未満は1日2時間まで、深夜0時から6時は遮断
今回の合意の一環として、メタは18歳未満のユーザー向けにプラットフォームの大幅な仕様変更を行うことにも同意している。具体的には、午前0時から6時までのアクセスを遮断する強制ナイトモードの導入、1日あたりのデフォルト利用時間を2時間に制限する措置、学校の授業時間中の通知ブロック、15分連続で利用した際の警告メッセージ表示などが含まれる。さらに、10代のユーザーに対しては、自身の投稿への「いいね！」の数の非表示化や、美容整形・メイク用フィルターの利用制限も課される。
