和解金の行方
今回の合意には合計52の州と地域が署名し、この和解金の受け取り対象となる。メタによると、これらの資金は各州の「若年層のオンライン上の安全対策に関する取り組み」に充てられる。
一部の州は、和解金の使途に関する計画をすでに明らかにしている。モンタナ州のオースティン・ヌードセン司法長官は、危機介入センターの設立や、スポーツ・芸術分野の課外プログラム、サマーキャンプ、野外活動のほか、若者のメンタルヘルス対策を目的としたプログラムの運営資金に充てる可能性を示唆した。ニューヨーク州のジェームズ司法長官も、教室へのスマートフォン持ち込み制限に向けた環境整備や、学生向けのメンタルヘルス専門家の育成、さらに複数の夏季プログラムの提供などに活用できると述べている。
和解報道でメタ株は上昇、ただし第3四半期に1.6兆円の訴訟関連費用を計上
25日夜にブルームバーグが和解協議の可能性を最初に報じたことを受け、メタの株価は時間外取引で急伸した。米東部夏時間26日午前11時30分の時点でも同社株は2％高で推移している。一方でメタは、2026年第3四半期に100億ドル（約1兆6000億円）の訴訟関連費用を計上する見込みであることも明らかにした。この費用については、7月に行われた第2四半期決算発表では言及されていなかった。
裁判は8月18日に開始、想定賠償額は約224兆円
29州が共同で提起したこの訴訟は、メタが過去に直面した中でも過去最大級のものだった。8月18日に始まった裁判で、各州は、同社が子どもたちの依存を招きかねない機能を持つSNSアプリを意図的に設計したと非難。さらに、これらのアプリの依存性について世間を欺き、保護者の同意なしに13歳未満の子どもからデータを収集していたとも主張した。メタは裁判開始前、この訴訟による損害賠償額が総額1兆4000億ドル（約224兆円）に達し、同社の時価総額を脅かす水準になる可能性もあるとの見方を示していた。
