今回の和解は「重要な一歩」
メタは26日付けのプレスリリースで、今回の和解は「重要な一歩」であるとし、TikTokやYouTubeに対しても同様の業界基準を導入するよう求めた。なお、メタは現状フォーブスのコメント要請に回答していない。
advertisement
ケンブリッジ・アナリティカ問題も決着、複数州に約734億円
26日の開示書類によると、今回の合意は29州が提起した訴訟にとどまらず、ケンブリッジ・アナリティカの個人情報流出事件に関連してカリフォルニア州、イリノイ州、ニューメキシコ州、ワシントンD.C.が起こしたプライバシー侵害に関する訴訟の和解も兼ねている。複数の州が、この件に関して総額4億5900万ドル（約734億円）の和解金の一部を受け取ることになる。
メタが発表した180億ドル（約2兆8800億円）という和解金は、29州への支払上限である167億ドル（約2兆6700億円）、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関連する各州への4億5900万ドル（約734億円）、そして本件とは別の類似訴訟でテキサス州と結んだ10億ドル（約1600億円）の和解金を合算して算出されたものとみられる。しかし、2025年通期の売上高は約2000億ドル（約32兆円）、直近の四半期だけでも608億ドル（約9兆7300億円）の売上高を記録しているメタにとって、この負担額は決して大きなものではない。
7割は10年かけて分割、残る3割はTikTokとYouTube次第
メタはプレスリリースの中で、和解金の70％を今後10年間で支払うことに合意したと述べた。残りの30％については、YouTubeとTikTokが「1日あたりの利用時間制限」「夜間の利用制限」「年齢確認」の導入を確約した場合に支払われる。さらにメタは、この追加資金の支払い条件として、競合2社がその残り30％に相当する金額（各社50億ドル、約8000億円以上）をそれぞれ支払うことへの同意も結びつけている。
advertisement
