ステークホルダーや投資家、そして懐疑論者からも頻繁に受ける質問がある。それは、「そもそもこれらを処理するインフラが存在しないのであれば、生分解性プラスチックの環境上のメリットは何なのか」というものだ。
これは妥当な質問であり、公正な批判であると言える。そしてこの問いは、インドだけでなく世界の他の地域にも当てはまる。
規模のギャップ
この問いをめぐって議論するなかで、インドでは堆肥化可能なバイオプラスチックを産業規模で処理する能力が不足している。
データもこの現実を裏付けている。2025年6月時点で、インドで登録され完全に稼働している産業用堆肥化施設はわずか3カ所にとどまり、計画中の施設がさらに9カ所ある。率直に言って、どれほど寛大な基準で見積もったとしても、14億7000万人の人口を抱える国としては極めて不十分だ。大局的に見てみよう。米国には、堆肥化可能な包装資材を積極的に受け入れている施設が140カ所以上ある。
そして、このインフラのギャップはインドに限ったことではない。英国のような先進国でさえ、認証された包装資材の処理能力とのミスマッチが生じており、テイクアウト用のコーヒーカップ（堆肥化可能かどうかにかかわらず）で実際に処理設備を備えた施設に届くのは400個中わずか1個にとどまる。残りは焼却されるか、埋め立て地に運ばれるか、あるいは自然環境に放出される。EU諸国においてさえ、義務化されている生ごみの分別回収は理論上の回収可能量の16%にすぎず、残りの有機廃棄物は未処理のままだ。
普及とインフラ整備の一般的なパターン
産業用の堆肥化処理インフラは、通常次のようにして構築される。政府がプラスチックの製造に対してEPR（拡大生産者責任）料金を課す。この料金が徴収され、堆肥化可能なプラスチック処理ユニットを設置するために地方自治体に分配される。
これと全く同じことが、2020年にイタリアが「Biorepack」制度を開始した際に起きた。現在では、イタリアの人口の85%が、この堆肥化可能プラスチック処理制度の対象となっている。イタリアは産業用の処理インフラが整備されるのを待たなかった。まず開始し、その結果としてインフラが後から整ったのだ。
製品に欠陥があると決めつける前に、インフラが存在していなければならないと私は固く信じている。この主張を裏付ける3つの例を挙げる。
1. 電気自動車（EV）：初期のEVは、航続距離の短さや充電時間の長さについて激しい批判にさらされた。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の公共充電ポイントは2024年にようやく130万カ所を突破したところだが、それでも前年比30%増となっている。EVの普及が先行し、それが新たな公共サービスの必要性を誘発し、需要を満たすために必要なインフラ整備への投資を呼び込んだのだ。
2. 太陽光発電：太陽光発電の歴史も同様である。送電網の近代化における構造改革によってグリッドパリティが達成されるまで、何十年もの間、懐疑的な目で見られていた。
3. 風力発電：風力タービンは当初、発電が断続的であることから効果がないとされていたが、風力発電普及の真のボトルネックは、大規模な地域間送電線の建設であった。
パターンは同じである。まず製品が登場し、その後に付随するインフラが整備されることで、これらの技術は真にその可能性をフルに発揮し始める。堆肥化可能プラスチックはまだ普及の段階にある。十分な処理インフラが不足していることはもっともな懸念だが、それを理由に普及を阻むべきではない。
リーダーが関与する方法
普及がわずかなままであれば、インフラ投資が経済的に見合うことは決してない。しかし、的を絞った政策的支援によって普及が進めば、それに伴って調達も進むことが期待できる。
明確な廃棄物処理の流れが整えば、この分野は自動的に規模が拡大すると確信している。問題は、ビジネスリーダーがどのようにして必要な条件を整えるか、そして大規模な普及を促すためにどのような政策介入を行うべきかだ。異なるステークホルダーには、インフラ整備を加速させるために貢献できるそれぞれの方法がある。
・ビジネスリーダー：自治体の政策を待つのではなく、市場の受容性を先導する。
・包装業界の幹部：民間連合を結成して原材料のラベル表記を標準化し、消費者と選別システムの両方における異物混入を削減する。
・消費者向けブランド：堆肥化業者に安定した原料供給を保証する引取契約を結ぶなどして、廃棄物インフラ投資のリスクを軽減する。
・リサイクル業者：堆肥化可能なプラスチックを処理するために、既存の施設への設備導入プロセスの開始を検討する。認証されたバイオプラスチックは生ごみの回収用袋として機能するため、適切な設備を備えた堆肥化業者は、より利益率の高い廃棄物処分手数料（ティッピング・フィー）を獲得し、より高価値で栄養分が豊富な堆肥を生産できるようになる。
原材料の標準化、安定した回収量の確保、および業界を横断した収益性の実証を通じて、民間セクターが協力し合い、バイオプラスチックの国家的なインフラを推進するために必要な経済的モメンタムを生み出すことができる。
