米小売大手ターゲットは、同社が販売していたハロウィーン用の衣装が人種差別的な「ブラックフェイス（黒塗り）」を連想させるとして批判を浴びていた件について、この衣装が「黒人の顧客の心を傷つけるもの」であったと認めて謝罪した。これを受け、同社の株価は米国時間8月25日に下落した。
米東部時間25日午後2時の時点で、ターゲットの株価は約4％安となった。同日午前には5％以上下落する場面もあった。
人種差別的と批判された子ども向けのハロウィーン衣装について、同社は24日遅くにその販売中止を発表し、謝罪した。
ターゲットは声明の中で、「当社の販売製品に決して加えるべきではなかった、不快なハロウィーン衣装を撤去した」と述べ、この衣装が「特に黒人の顧客、従業員や提携企業を深く傷つけるものであった」と認めている。
今回の騒動は一部の株主の怒りも買っている。SOCインベストメント・グループのテジャル・パテル専務理事はロイター通信に対し、「ターゲットはこれまでも消費者からの信頼を失ってきたが、今回の問題はその新たな一例だ」と語った。
モーニングスターのアナリストを務めるブレット・ハスラインは今回の株価下落について、「販売戦略の失敗や批判が起きた際、同社の競争基盤がいかに脆いかを投資家が懸念していることの表れだ」と分析している。
25日は主要な株価指数が全体的に上昇していたため、ターゲットの下落はひときわ目立った。午後2時の時点で、同社株はS&P500種株価指数の構成銘柄の中で下落率ワースト3に入っている。
今回問題となったのは、「ブラックライトで光る子ども用サーカスピエロのハロウィーン衣装」と呼ばれる商品だ。ターゲットは自社ウェブサイトの販促画像に黒人の子どもをモデルとして起用していた。しかし、この商品に対し、米国がかつて黒人を隔離していた時代のミンストレル・ショー（白人が顔を黒く塗って演じた大衆演芸）など、黒人に対する人種差別的なステレオタイプを露骨に想起させるとの批判が殺到した。現在、ウェブサイト上の商品ページは削除されている。ターゲットは声明で、商品の撤去は「重要な第一歩」であるとし、「なぜこのような事態が起きたのかを綿密に調査し、二度と繰り返さないために何を変えるべきかを検討している」とした。
ターゲットの株価は今年に入ってから好調に推移しており、年初来の上昇率は70％近くに達していた。今年マイケル・フィデルケを新たなCEOに迎え入れた同社は今年度の売上高が5％増加するとの見通しを示すなど、長引く販売不振からついに脱却したかに見えていた。
