近年、ターゲットは顧客の反発を招く騒動を度々起こし、米国におけるイデオロギー対立の矢面に立たされている。同社は、2025年のトランプ大統領の政権復帰に伴い、多様性・公平性・包摂性（DEI）の推進を後退させた企業のひとつだ。
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昨年1月、同社は公平性の実現に向けたプログラムの縮小や、多様性に関する外部調査の取りやめなど、「3カ年計画のDEI目標」を段階的に廃止すると発表した。この方針転換は顧客からの激しい反発を招き、前CEOのブライアン・コーネルは昨年5月の決算発表において、減収の一因がDEI後退に抗議する顧客による不買運動にあったと認めている。
LGBTQの権利擁護を長年アピールしてきた同社だが、2023年に「プライド月間（訳注：毎年6月、LGBTQ+の権利や尊厳を啓発する月）」に関連する商品のラインナップを縮小した際にも顧客からの怒りを買った。保守的な顧客からの猛烈な抗議が「従業員の安全と心身の健康を脅かしている」として、同社は2023年5月、プライド月間に関連する商品の一部を店頭から撤去した。
こうした抗議が激化した背景には、ネット上で拡散した誤情報もある。ターゲットが子ども向けの「タックフレンドリー水着（訳注：男性器を身体に沿って抑え込み、平らなシルエットに見せるための機能を持つ水着）」を販売しているとの非難が殺到したが、実際には大人用サイズしか存在しなかった。この一連の騒動を受け、フロリダ州は2025年、プライド月間に関連する商品がもたらす財務的リスクを開示せず、投資家を欺いたとして同社を提訴した。訴状では、当時の同社の売上不振はこうした一連の騒動が原因であると主張されていた。
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