トランプ政権は、最大20万人の外国人が保有する商用・観光ビザ（B1/B2ビザ）に影響を与える大規模なビザ取り消しに着手する準備を進めていると、AP通信が報じた。実施されれば、米国史上最大規模のビザ取り消しとなる。
AP通信が国務省の文書と匿名の米当局者2人の話として伝えたところによると、国務省は近く、2016年から2026年の間に発給されたB1およびB2ビザのうち、過去に難民認定（庇護）を申請した人や現在申請中の人に発給されたものの取り消しを発表する見通しだ。
当局者らがAP通信に語ったところによると、ビザの取り消しは、ビザを失った人が直ちに強制送還されることを必ずしも意味するわけではない。ただし、庇護申請中の大半の人が、ビジネスまたは観光の在留資格を失うことになる。
米国務省のトミー・ピゴット報道官はフォーブスへのメールでこの取り消し計画を認めたが、件数については明言を避け、「一時滞在の名目で米国に入国しながら、その後、永住するために庇護を申請する外国人の非移民ビザ」を取り消す計画であると説明した。
この措置は、法廷で争われる見通しだ。
クリストファー・ランドー国務副長官は米国時間8月24日の投稿で、米国の庇護制度は「根拠のない」申請によって打撃を受けており、「申請者が実際に庇護の資格を有しているかどうかの判断に何年もかかる事態を招いている」と述べた。
ピゴットは、「このプロセスは継続的に行われるため、取り消し件数は常に変動し、順次実施されることになる」と付け加えた。
これまでの経緯
トランプ政権下の米国務省は、ドナルド・トランプ大統領が昨年就任して以来、17万5000件のビザを取り消している。同省は、取り消されたビザの大半は、さまざまな犯罪で訴追された人々のものだったと主張している。
トランプ政権は、合法的な米国入国を抑制し、さまざまな方法で国境管理を強化してきた。トランプが就任して間もなく、税関・国境警備局のアプリの予約機能が削除され、保留中だった庇護申請の予約がキャンセルされた。
トランプはまた、南部国境で国家非常事態を宣言し、現役兵の派遣や、軍の資金を国境沿いの壁建設に振り向ける権限を発動した。国土安全保障省の報告によると、2025年には67万5000件を超える強制送還が行われたほか、推定220万人が自主的に出国したという。
