アラジンの魔法のランプほど、中東と密接に結びついている物語はほかにない。何世代にもわたり、それは「3つの願い」が人の未来を一夜にして変え得るというアイデアを象徴してきた。
UAE（アラブ首長国連邦）に移住する起業家、経営幹部、投資家に助言してきた年月の中で、筆者は注目すべきことに気づいた。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、シンガポールのどこから来たとしても、最初の会話はほぼ必ず同じ3つの質問から始まるのである。
本当に自分の給与を全額手元に残せるのか。
所有する不動産の価値が2倍になったらどうなるのか。
投資には課税されるのか。
高税率の国や地域から移住してくる専門職にとって、その回答はあまりにも出来すぎた話に聞こえることが多い。相手が絶句したり、説明を繰り返すよう求めてきたり、あるいは単に「何か裏があるに違いない」と返答したりした回数は、数え切れないほどだ。
そのような反応を示すのも無理はない。彼らの多くは、個人所得税が日常生活の避けられない一部である国々で、キャリアのすべてを過ごしてきたのだから。
しかし年月を重ねるうちに、UAEのアプローチは単に低い税率を提示する以上のものだと理解するようになった。それは投資を促し、世界の人材を引き寄せ、個人の富と商業活動を切り分けるための、意図的な政策判断を反映している。
ただし、すべての優れたおとぎ話と同じく、重要な条件がある。この3つの願いは、一般に個人的な活動に適用されるものだ。
その活動が事業になった瞬間、まったく別の法制度が適用され始める。
願い1：給与という奇跡
最初の願いは、多くの場合、最も信じがたいものだ。
筆者の経験では、この瞬間に室内は静かになる。経営幹部たちは本能的に、自分が支払うことになるはずの税額を計算し始める。キャリアを通じて、それが現実だったからである。
PwC Worldwide Tax Summariesによると、米国の連邦個人所得税の最高税率は、州税を除いて37%である。英国とドイツでは、個人所得税の最高税率はそれぞれ45%、42%に達し、一定の場合には追加の付加税が課される可能性もある。
UAEは異なるアプローチを取っている。
個人が得る給与や賃金は、一般に個人所得税の対象ではない。雇用所得を得たという理由だけで年次の個人所得税申告書を提出する必要はなく、従業員の給与から個人所得税が源泉徴収されることもない。
UAEに移住する専門職にとって、これは毎月のキャッシュフロー以上のものを変化させる。長期的なファイナンシャル・プランニング、貯蓄、そして投資の意思決定を再構築することになるのだ。
最初の願いは、より多く稼ぐことではない。すでに稼いだものを、より多く手元に残すことなのである。
願い2：不動産を通じた資産形成
給与が懸念事項でなくなると、会話はほぼ必ず不動産へと移る。
問われるのは、投資するかどうかではない。投資の価値が増えたときに何が起きるかである。
不動産を購入したらどうなるのか。
その価値が2倍になったらどうなるのか。
売却したときには何が起きるのか。
多くの国では、投資利益には別の税計算が伴う。英国では、居住用不動産の譲渡益に最大24%の税率が適用される可能性がある。米国では、長期キャピタルゲインに最大28%の税率が適用され、一定の場合にはさらに3.8%の純投資所得税が課される。ドイツでも、保有期間や個人の状況によっては、投資用不動産の利益に課税されることがある。
UAEは一般に、個人による不動産保有について異なる考え方を採っている。
個人が不動産を個人的投資として保有する場合、資産の処分時に実現した利益は、一般に個人のキャピタルゲイン税の対象ではない。
この違いは、長期的な資産計画を組み替え得る。不動産を単なる住まいとして見るのではなく、多くの投資家は個人資産を築く重要な構成要素として捉え始める。
願い3：配当という夢
最後の会話は通常、投資に関するものだ。
筆者が助言する専門職の多くは、上場株式、投資ファンド、配当を生む証券のポートフォリオを何年もかけて構築してきた。
彼らの懸念は、リターンを生み出せるかどうかではない。成功した投資のたびに、新たな課税の層が生まれるのかどうかである。
英国では、歳入関税庁（HMRC）によると、配当所得には最大39.35%の税率が適用される可能性がある。PwC Worldwide Tax Summariesは、米国では適格配当が一般に最大20%の税率で課税され、さらに3.8%の純投資所得税が適用される可能性があるとしている。同じ資料は、ドイツでは配当所得が一般に25%の源泉税に加え、その税額に対する5.5%の連帯付加税（実効税率は約26.375%）の対象となり、適用される教会税がある場合はそれも加わると説明している。
ここでも、UAEは個人投資家に対して異なるアプローチを取る。個人的投資から得られる配当は、一般に個人所得税の対象ではない。同様に、個人が保有する多くの株式や投資証券から実現した利益も、その活動が課税対象となる事業ではなく個人的投資にとどまる限り、一般に個人のキャピタルゲイン税の対象ではない。
本当の利点は、単に税負担が軽いことではない。投資リターンを、成功した投資のたびに自動的に個人の納税義務が生じることなく、複利で成長させられる点にある。
魔人の限界
すべてのおとぎ話にルールがあるように、UAEの税制にもルールが存在する。
筆者がよく出会う最大の誤解の1つは、この3つの願いが無期限に続くという思い込みだ。
そうではない。
上記の恩恵は一般に、事業活動ではなく個人の富に適用される。
ここで3つの願いは終わり、法律が始まる。
自然人の事業売上高がグレゴリオ暦の暦年でAED 100万を超えると、その人はUAE法人税制度の枠組みに入る。登録、会計記録、年次税務申告は事業運営の一部となる。事業経費は一般に損金算入できる。売上高がAED 300万以下の事業者は、Small Business Reliefの対象となる可能性がある。これは2029年12月31日まで利用可能な一時的な法人税軽減措置である。ただし、関連者間取引はなお独立企業間原則を満たさなければならない。つまり、独立した当事者間で合意された場合と同様の価格であるべきだということだ。
個人の富がどこで終わり、事業がどこから始まるのかを理解することが、税制上の利点を長期戦略へと変える。UAEでは、個人にとって魔法はおとぎ話の中にある。一方、事業は法律に基づいて動くのである。
ここで提供される情報は、投資、税務、または財務に関する助言ではない。個別の状況に関する助言については、資格を有する専門家に相談すべきである。
