ドナルド・トランプ大統領は、全米で進むAIデータセンターの建設を擁護し、それに反対する地域社会は間違いを犯していると述べた。世論の反発が高まり、超党派の州知事から反対の声が上がっているにもかかわらず、大統領は物議を醸すAIインフラの拡張を支持し続けている。
トランプ大統領、「データセンターを受け入れない地域社会は誤り」と主張
トランプは米国時間8月23日、ノーカットで放送された元顧問弁護士のマイケル・コーエンとのインタビューの中で、米国は「AI分野で中国を大きくリードしている」と主張した。
さらに大統領は、AI企業には「独自の発電所を建設」させていると述べ、これらのデータセンターが老朽化して「疲弊した」既存の電力網から電力を奪っているわけではないと語った。
「率直に言って、データセンターを受け入れない地域社会は間違いを犯している」と彼は指摘し、建設を望んでいる地域社会は「いくらでもある」と主張した。
雇用創出と税収を挙げ、誘致する地域社会を「賢い」と呼ぶ
また、データセンターが雇用の創出や「市町村への莫大な税収」につながると論じ、「賢い者たち」は自分たちの地元への誘致を求めているとも述べている。
先週、ホワイトハウスに暗号資産業界の大物らを招いた際にも、トランプは自身が市長や州知事の立場であれば、自分の地元にデータセンターを「是が非でも欲しい」と語っていた。
