AI業界は自ら墓穴を掘ったと、テキサス州知事が批判
データセンターを支持する大統領のこの発言が放送される直前、ABCニュースの番組に出演したテキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は、AI業界は「自分たちが招いた問題によってみずから墓穴を掘ったも同然であり、だからこそ、受けて当然の反発を食らっている」と発言していた。アボットは、これらの企業が州や地方自治体と連携をとっていないと猛非難している。このアボットの発言は、データセンターやAI企業に対する共和党からの反発としては最も厳しいものであり、複数の民主党知事が取っている立場とも共鳴する。
テキサス州やニューヨーク州、新規承認を凍結
8月上旬、アボットは当局が州の電力網に追加される「すべてのデータセンターに対する包括的な検証と監査」を完了するまで、新規データセンターの承認を一時凍結すると発表した。7月には、ニューヨーク州も新たな環境規制の策定や電力網への影響調査などを理由に、大規模な新規データセンターの建設を一時凍結した。
データセンター問題でオハイオ州の上院議席を失うと、共和党が警告
反対感情の高まりが中間選挙において共和党に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も広がっている。先週、全国共和党上院委員会（NRSC）は内部メモを通達し、オハイオ州で現職のジョン・ヒューステッド上院議員（共和党）に対抗するシェロッド・ブラウン（民主党）が、データセンターへの反対を選挙戦の「目玉」に据えていると警告した。メモには、「この選挙戦において、データセンター問題はヒューステッドの首を絞める何よりの足かせとなっている。もし彼が敗北し、データセンターがその原因だとされれば、全国の政治家がこれに注目することになるだろう」と記されている。
地元へのデータセンター建設に、71％の米国人が反対
今年初頭に発表されたギャラップの世論調査によると、米国民の71％が自分たちの地元へのデータセンター建設に「どちらかといえば反対」または「強く反対」しており、原子力発電所に反対する人の割合（53％）を上回っている。データセンターに対する反対感情は民主党支持層の間で最も強く、75％が建設に反対の立場をとっている。また、共和党支持層（63％）および無党派層（74％）の過半数も、近隣へのデータセンター建設に反対している。
