多くの起業家にとって、事業は単に生計を立てる場ではなく、自らの富を築いてきた場所でもある。にもかかわらず、投資ポートフォリオや老後資金、不動産に向けるのと同じような規律を持って事業を管理している人は、驚くほど少ない。
その代わりに、彼らは事業の維持だけに集中してしまう。売上目標、給与支払い、採用、顧客対応、そして次の大口案件だ。
これらの優先事項は重要ではあるが、それらが答えているのは1つの問いにすぎない。すなわち、「今日のビジネスはうまく回っているか」という問いだ。
より重要な問いはこうだ。「事業の価値は毎年高まっているか」。
もし自分の事業が個人のバランスシート上で最大の資産であるなら、それにふさわしい管理をするべきだ。
「事業の運営」と「富の構築」は異なる
多くの経営者は、自分の会社を主に「収入を生み出す道具」と捉えている。売上が伸びてキャッシュが入ってきている限り、自分は富を構築していると思い込んでいるのだ。
だが、必ずしもそうとは限らない。
筆者がこれまで支援してきた経営者のなかには、年間数百万ドルの売上を上げているにもかかわらず、真剣な買い手を惹きつけるのが困難な事業を営む者もいた。その一方で、規模は小さくても、収益性が高く、他者へ移転可能で、創業者が常に関与しなくても自律的に回る仕組みが整っているために、プレミアム評価を得る事業も見てきた。
この違いは、前者が「収入」のために管理していたのに対し、後者は「企業価値」のために管理していたことにある。
投資家が金融資産のパフォーマンスを定期的に見直すのと同様に、経営者も自社が時間の経過とともに価値を高めているかどうかを問い直すべきだ。
事業価値は自動的には上がらない
起業家の間で最も多い誤解の1つは、売上が伸びれば事業価値もそれに伴って上がるというものだ。しかし現実には、買い手は総売上高をはるかに超える要素を評価している。
コーポレート・ファイナンス・インスティテュートによると、企業評価は単なる過去の財務実績ではなく、予想される将来のキャッシュフローと、それを支えるファンダメンタルズを考慮した、その企業の「本質的価値」に基づいている。買い手は、事業が昨日何を生み出したかだけでなく、明日何を生み出し得るかを評価しているのだ。
つまり、売上以外にも、価値に影響を与える以下のような複数の要因が存在する。
- 持続可能な収益性
- 創業者への依存度
- 特定の顧客への集中度
- 財務報告の質の高さ
- 経営陣の強さ
- 明文化された仕組みとプロセス
- 将来の成長機会
事業は急速に成長しながら、同時にリスクを高めてしまうこともある。そして、リスクの増大は多くの場合、価値を低下させる。
「アセットマネージャー」のように考え始める
投資用の不動産を所有していると想像してみてほしい。メンテナンスを何年も怠ったまま、売却時に買い手がその不具合を見落としてくれることを期待するようなことはしないはずだ。資産を守り、戦略的に改良を加え、長期的な価値を高めるための決断を下すだろう。
あなたの事業に対しても、同じマインドセットを持つべきだ。
単に次のように問いかけるのではなく、
「今年はどれだけの利益が出たか」
以下のような問いを立てることから始めよう。
- 自社の価値は上がっているか
- その価値を損なうような、どのようなリスクがあるか
- 自分が不在でも、会社はうまく回るか
- 事業をより他者に譲渡しやすくするための資産に投資しているか
- もし明日、買収の提案を受けたら、その準備はできているか
これらの問いを立てることで、単に事業を「運営する」ことから、価値が高まり続ける資産を「意図的に構築する」ことへと視点がシフトする。
皮肉なことに、リーダーの育成、仕組みの文書化、顧客の分散化、財務報告の改善など、企業価値を高めるための投資の多くは、現在の日々の事業運営をより円滑にし、ストレスを軽減することにもつながる。
売却する予定がなくても価値を高める必要はある
経営者が犯す最大の過ちの1つは、引退する準備が整うまで価値について考えようとしないことだ。しかし、その段階になってからでは、買い手が重視する要素の多くを改善するには、数カ月ではなく、数年単位の時間がかかってしまう。
売却に向けて事業を準備することは、実のところ売却そのもののためではない。より強固なビジネスを構築するためなのだ。
収益性が高く、管理が行き届き、創業者への依存度が低い企業は、通常、より強固なキャッシュフローを生み出し、変化に容易に適応し、将来的に売却するにせよ、家族に承継するにせよ、あるいはさらに10年間経営を続けるにせよ、経営者に大きな選択の自由を与える。
そして、このタイミングはかつてないほど重要になっている。
マッキンゼー・インスティテュート・フォー・エコノミック・モビリティの調査によると、米国では2035年までに約600万社の中小企業が所有者の交代を迎えると推定されている。そのうち100万社以上が売却可能な有力候補と目されており、その企業価値は最大5兆ドル（約794兆円）にものぼる。
この前例のない所有権の移行が進行するなか、意図的に価値が高く、譲渡可能な事業を構築してきた経営者は、事業の出口が差し迫るまで何もしなかった経営者に比べて、はるかに多くの選択肢を持つことになる。
結論
多くの起業家は、自身の投資ポートフォリオを見直し、金融資産を守ることの重要性を理解している。しかし、自身の富の大部分を占めているはずの資産に対しては、それほどの戦略的関心が向けられていない。
あなたの事業は、単に収入を生み出すだけであってはならない。価値を高めるものであるべきだ。
3年後に売却するつもりでも、20年後でも、まったく売るつもりがなくても、事業をそれにふさわしい価値ある資産として管理することは、収益性を強化し、リスクを減らし、将来の選択肢を増やすことにつながる。
