AIデータ戦争の舞台は破産裁判所へ
判事がどう判断するにせよ、前例はすでに姿を現している。
今年に入って、破綻した企業のデータをめぐる小さな市場ができあがった。とりわけ、スタートアップが社内の記録やメッセージをAI企業に売り、債権者が投じた資金をいくらかでも回収できるようにする例が目立つ。
破産手続きは、データを事業の資産として扱う。つまりデータは、空港の発着枠や機体と同じように見なされる。
その一因は、法律が技術に追いついていないことにある。米国の破産法が定められたのは1978年であり、データの価値やそれにともなうプライバシーの問題を、誰もが想像すらしていない時代だった。
判事が1度終わった競売をやり直すことはめったにない。とはいえ破産法には、債権者の取り分が増えるのであれば締め切り後の入札を受け入れる余地が残されている。そのため、今回の審理では大きな論点が2つある。
・組合によるプライバシー上の異議
・Micro1が上乗せした250万ドル（約4億円）
経営者はAIデータ戦争にどう備えるべきか
自社のやり取りの保管データは、今や会社が持つほかのデータと並ぶ資産である。会社をたたむ場面で、債権者のためにそのデータが最高額の入札者へ売られうるのなら、答えにくい問いを今のうちに投げかけておいたほうがいい。
たとえば、次のような問いだ。
・自社のデータ保存方針は、何を、どれだけの期間残すことになっているか
・保管データの中に、特別なプライバシー保護が必要なものは含まれていないか。医療のような業種では、この点がとりわけ重要になる
・従業員や取引先は、自分たちのやり取りが会社より長く残り得ることを知っているか
・雇用契約や取引先との契約は、仕事の記録とデータの所有者が誰かについて、何と定めているか
最初の戦いは公開ウェブからのデータ収集をめぐって争われ、著作権訴訟という形で表に出た。次の戦いの的になるのは、企業が実際にどう動いているかを記録した、非公開の保管データである。
スピリット航空が自社の受信トレイの値打ちを知ったのは、会社が息絶えたあとだった。そして、従業員が背負うことになるプライバシーのリスクを、ついに理解しないままだった。このAIデータ戦争のなかで、あなたの会社のデータは守られているだろうか。
