連日の猛暑が続くなか、厳しい暑さ以上に私たちの生活に重くのしかかっているのが、物価高の影響だ。日々の生活必需品や光熱費などの負担感が増すなか、家計の管理に頭を悩ませる人々も少なくない。
FPパートナーが、世帯の家計を担う全国の会社員・会社役員を対象に実施した「2026年夏の家計に関する意識調査」によると、今年の夏の出費について全体の49.7%が「増えた(増えそう)」と回答している。出費が増加した理由としては「物価上昇」が64.5%と突出しており、物価高が家計を直撃している状況が浮き彫りとなった。増えた項目の内訳を見ても、1位が「食費(71.6%)」、2位が「電気代(52.3%)」と、生活に直結する基本的な生活費が上位を占める。



さらに、出費が増えた層では、昨年の同時期と比べて2カ月平均で18.0万円、ひと月あたり「約9万円」も支出が増加しているという。こうした負担増を背景に、今夏の家計収支については4世帯に1世帯にあたる27.8%が「赤字になっている(なりそう)」と回答。「余裕がある(余裕がありそう)」とした割合は17.2%にとどまり、多くの家庭で厳しい懐事情が続いている。




