米国時間8月22日に公開された政府倫理局への報告書によると、ドナルド・トランプ大統領は6月に1000件を超える株式取引を行っていた。新規株式公開（IPO）から1週間以上が過ぎたスペースX株の買い付けや、パランティアをはじめ米政府と取引関係にある大手テクノロジー株・防衛関連株の売買も含まれている。
取引記録を公開したのは、連邦政府高官による資産公開を所管する政府倫理局（OGE）である。報告書には6月中の個別売買が1000件超並ぶ。ただし各取引の正確な金額は記載されず、金額の幅だけが示されている。
単独で最大だった取引は、6月22日に売却したバンガードの上場投資信託（ETF）だ。金額は500万ドル超〜2500万ドル（約7億9000万〜39億5000万円）に上る。これに次ぐ大口取引は、米金融サービス大手に集中した。バークシャー・ハサウェイ株を100万ドル超〜500万ドル（約1億5800万〜7億9000万円）で買い付け、ビザ、マスターカード、シンタスもほぼ同じ金額帯で購入している。
同じ銘柄を何度も売買、パランティアは2回売却し3回購入
トランプは、同じ企業の株式を何度も売っては買い直している。パランティア株は2回売却し、6月18日には最大100万ドル（約1億5800万円）分を手放した。その一方で、より小さい金額で3回買い増しており、6月24日には10万ドル超〜25万ドル（約1580万〜3950万円）を投じている。
トランプ名義の口座は、メタ、ブロードコム、アップル、マイクロソフト、エヌビディアなど米大手テクノロジー企業株も売買していた。
なかでも目を引くのは、6月23日に買ったスペースX株である。IPOから11日ほど後にあたり、金額は1万5000ドル超〜5万ドル（約237万〜790万円）だった。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、同社は衛星をめぐる政府契約を通じて数十億ドル（数千億円規模）を稼ぐ態勢にある。
