口座の管理者は不明、ホワイトハウスは独立運用と説明
ホワイトハウスはこれまで、就任後にトランプの資産はブラインドトラスト（白紙委任信託）へ移されたと主張してきた。本人が運用内容を把握できない形で、資産を第三者に委ねる仕組みだ。それでも、こうした株式取引を実際に誰が差配しているのかは、依然としてはっきりしない。
5月には、大統領の息子でトランプ・オーガニゼーション副社長を務めるエリック・トランプが説明に立った。エリックは、口座は「独立した第三者の金融機関が運用している」と述べた。その上で「トランプも、その家族も、トランプ・オーガニゼーションも、特定の投資を選定、指示、承認、左右、勧誘する役割は一切担っていない」と主張した。
それでも民主党側は、この仕組みそのものに加え、2期目に入って続く取引量が「前例のない」水準にある点にも疑問を投げかけている。書簡には、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）とロバート・ガルシア下院議員（カリフォルニア州選出）が名を連ねた。8月12日付のこの書簡は、大統領就任1年目だけで1万4000件を超える株式取引が報告され、総額は最大10億6000万ドル（約1674億8000万円）に達したと指摘する。2026年1〜3月期については、市場が開いた日1日あたり平均でおよそ50件が売買されたとも記している。
フォーブスは今回の取引をめぐり、ホワイトハウスに追加コメントを求めている。ホワイトハウスはブルームバーグなど複数メディアに向けた声明で、トランプによる株式取引は「シュワブ1000など広く認知された指数を自動的に複製するコンピューターベースのモデルポートフォリオ」を用いて行われていると説明した。
2025年の収入は3792億円、暗号資産事業が押し上げる
24億ドル（約3792億円）。フォーブスは、ホワイトハウスへ返り咲いた1年目にあたる2025年に、トランプがこれだけの収入を得たと推計している。2024年の推計収入である7億6000万ドル（約1200億8000万円）を大きく上回る。
注目すべきは、この金額に株式取引が含まれていない点だ。売買で動いた資金は、大半が市場へ再投資されている。収入を押し上げたのは、むしろ暗号資産関連ビジネスだった。
ファストフード大手ヤム・ブランズ株を6月に買い増し、翌月に集団感染が発覚
トランプは6月上旬、ケンタッキーフライドチキン（KFC）、ピザハット、タコベルを傘下に持つファストフード大手ヤム・ブランズの株式を売却した。ところが6月12日には、1000ドル超〜1万5000ドル（約15万8000〜237万円）で買い増している。
その約1カ月後、ミシガン州とほか4州のタコベル店舗で使われていたレタスがサイクロスポラの集団感染に結び付けられ、来店客数は急減した。ヤム・ブランズ株は7月に急落したが、その後は小幅に持ち直し、8月に入ってからは3.8％上昇している。
