ベッセントはさらに、「40兆ドルという数字に魔法のような意味は何もない」と述べ、第2四半期のGDP成長率が1.5％にとどまり、約2％との予想を下回ったにもかかわらず、米国は成長によって債務問題を乗り越えると予想した。
「同盟国や貿易相手国へのわれわれのメッセージは、世界的な成長こそがこの債務の山に対処する道だということだ」とベッセントは述べた。この発言は、ビットコインや暗号資産の支持者らによって、今後さらなる通貨の増刷が行われる証拠として受け止められた。
累積債務水準と、債券利回りを引き下げようとする財務省の切迫した試みが相まって、米国が技術的な「起死回生の一手」なしには債務の負のスパイラルから抜け出せないのではないかとの懸念が強まっている。
マスクは2月、Dwarkesh Podcastで「AIとロボットがなければ、われわれは国家として1000％破産し、国家として失敗する」と述べた。「国家債務を解決できるものはほかにない。破産する前に、AIとロボットを構築するための十分な時間が必要なだけだ」
当面、ビットコインと暗号資産の投資家は、いわゆる通貨安対策トレードの復活によって、ビットコイン価格が引き続き恩恵を受けるとみている。この取引は昨年、金価格を史上最高値へと押し上げる一因となった。
Trade Nationのシニア市場アナリスト、デービッド・モリソンは電子メールでのコメントで、「今週初め、投資家は米連邦債務が40兆ドルを超え、その増加ペースを鈍らせる計画がある兆しもないことで、米国の厳しい財政状況を改めて思い知らされた」と述べた。モリソンは、コロナ禍、減税、戦争、そして今年の1兆2000億ドル（約190兆円）相当の利払いが、巨額債務の積み上がりを加速させていると指摘した。
「ビットコインは金や銀とともに、米財務省が長期国債の購入を2倍超に増やすとのニュースからも恩恵を受けた。10年物および30年物米国債の利回りが先週、数年ぶりの高水準に達したためだ。ここでの本質は、先進国全体で政府債務が膨張し続けるなか、投資家が長期的な安全性を求めているということだ。米連邦債務が40兆ドルを突破したことで、この事実が鮮明に浮き彫りとなった」
