TikTokと親会社バイトダンスは米国時間8月21日、デジタル空間で子どものプライバシーを守る法律に違反したとする申し立てをめぐり、米司法省と和解することで合意した。両社が支払う4億ドル（約632億円）は、TikTokがこれまでに応じた和解として過去最大の金額となる。
即時支払いは474億円、同意判決の取り消し後に158億円
司法省によると、TikTokは和解条件に基づき3億ドル（約474億円）を直ちに支払う。残る1億ドル（約158億円）は、TikTokの前身にあたるアプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」に過去に出された同意判決を取り消す命令が裁判所から出された後に支払われる。ただしTikTokは、支払いに応じる一方で、訴訟で問われた不正行為そのものは認めていない。
親に通知せず子どもの情報を収集、司法省が2024年に提訴
司法省は2024年、TikTokが子どもから個人情報を違法に収集して保持し、保護者に通知することも同意を得ることもなかったとして提訴していた。TikTokは、13歳以上を対象とする通常のアカウントを子どもが作成するのを知りながら認めていたとも指摘された。子どもはそのアカウントを使って動画を投稿・共有し、大人とメッセージをやり取りできる状態に置かれていた。
保護者からの同意を義務づけるCOPPA、回収額は過去最大級
司法省はこの和解を、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に関わる訴訟で「これまでに得られた回収額のうち最大級」と説明した。COPPAは、ウェブサイトやアプリが個人データを収集する前に保護者から同意を得るよう義務づけている。
司法省は所有と経営の変化に言及、米国事業は2025年に売却
司法省は、提訴した2024年以降にTikTokが「所有形態、経営陣、コンプライアンス機能、プライバシー慣行に大きな変化を経ている」と指摘した。ここでいう所有形態の変化とは、バイトダンスが2025年12月に米国事業について過半数の株式を米国内外の投資家グループへ売却する合意を結んだことを指す。
バイトダンスが2019年以降に米国内で和解に応じた金額は、合計でおよそ5億ドル（約790億円）に上る。
2022年には145億円で和解、生体情報の収集を制限
TikTokは2022年にも9200万ドル（約145億円）を支払う和解に応じ、顔や位置情報を含む私的な利用者情報を収集して利益を得ていたとする申し立てを決着させた。この和解によってTikTokは、プライバシーポリシーで明示的に開示しない限り、生体情報とGPSデータを収集することを禁じられた。
中国共産党との関係で批判、記者の追跡にもデータを不正利用
米国事業をオラクルなどの米国企業へ譲渡する前、TikTokは中国共産党とのつながりを取り沙汰され、繰り返し批判にさらされてきた。バイトダンスの従業員が、同社を取材していた記者の居場所を突き止めるためにIPアドレスや利用者データを不正に使っていたことも、フォーブスの取材で明らかになっている。バイトダンスは米国企業や有力インフルエンサーから集めたデータの扱いも不適切で、インフルエンサーについては機微な財務情報が中国国内に保管されていた。
