普通、騰勢にある取引に群がるヘッジファンドや先物投機筋の動向を映す「マネージドマネー」を見ると、金先物の建玉残高は、金価格が1トロイオンス2904ドル近辺だった2025年2月時点では21万5567枚の買い越しだった。ところが、金価格が4038ドル近辺まで上昇した2026年7月末時点では、買い越し幅は12万3586枚になった。金相場が40％近く上昇するなかで、持ち高は43％減ったことになる。
他方、現物の金を保有する投資家には、それとは反対方向の慎重姿勢が見てとれる。金相場は2月の平均値から7月までに19％近く下落したが、上場投資信託（ETF）が保有する金の総量はこの間、3.8％しか減っていない。金を保有している人々は19％の値下がりを目の当たりにしながら、全体として保有量を4％足らずしか減らさなかったわけだ。
つまり現状、ヘッジファンドがこの上昇相場に参加していないように見える一方で、すでに参加している投資家は退出しようとしていない。
金鉱会社は以前よりも「賢い」経営をしている
大手金鉱会社の金の1トロイオンスあたり平均販売価格は、2022年第3四半期以降に161％上がった。対して、「総維持コスト」（採掘などにかかる直接の費用＝キャッシュコスト＝に加え、生産を維持するための設備投資や探鉱費用なども含む総生産コスト。AISC）の上昇率は53％にとどまっている。その結果、1トロイオンスあたりの利幅は約521ドルから約2636ドルへ拡大している。
Arca金鉱株指数を構成する企業の1株あたりフリーキャッシュフローは、2024年第3四半期の9.76ドルから2026年第2四半期には45.69ドルに増えた。8四半期で5倍近くになったということだ。1株あたりフリーキャッシュフローを株価で割ったフリーキャッシュフロー利回りも、2.14％から5.94％に上昇している。
ブルームバーグのデータによると、金鉱会社の配当性向は約27％となっている。配当金はおよそ2倍に増えているものの、キャッシュの4分の3は企業の内部に留保されている。
2011年の状況を経験した方なら、なぜこうした説明をしているかおわかりだろう。当時、金鉱山各社は記録的なキャッシュフローを生み出したが、それを湯水のように使った。割高な企業買収に走ったり、見栄えのする事業に資金をつぎ込んだりした。さらに、新株を発行して既存の株主価値を希薄化した企業もあった。それに比べると、現在はもっと分別のある経営がされているようだ。
