この業界にいる私たちにとって、それは驚きではない。私たちは、こうした要因が交差する時が来ると言い続けてきた。しかし、建設費、住宅ローン金利、規制をめぐる報道が増えるなかで、私は別の、おそらくより大胆な問いを抱くようになった。
「これは単なる住宅危機ではなく、創造性の危機でもあるのではないか」
不足しているのは、実はビジョンでもあるのではないか。
次の手頃な価格の住宅開発は、すでにそこに存在しているのではないか。
なぜなら全米各地で、使われなくなった学校、古い工場、十分に活用されていない駐車場、歴史的建造物が住宅として第二の人生を与えられ、その過程で地域社会を強くしているからだ。
どのようにしてか。
税額控除
私のポッドキャスト「ChangeMakers」の最近のエピソードで、私はPNC BankのバイスプレジデントであるMarie Cervay Hickle氏を招き、歴史的建造物税額控除と新市場税額控除が、他の方法では実現し得なかった再開発の機会をどのように切り開いているのかを議論した。
Marie氏はこれまでに4億5000万ドル（約714億円）超の税額控除エクイティ投資のクロージングを支援してきた人物であり、次の点について実践的な知見を共有してくれた。
- 歴史的建造物税額控除が資金調達ギャップをどのように埋めるか
- どのような種類の物件が対象となり得るか
- 新市場税額控除が、十分な支援を受けていない地域への投資をどのように支えるか
- 適応的再利用と地域再生がもたらす機会
私たちが話し合った現実の変革例の1つが、サウスカロライナ州にある築125年のデニム工場だ。この工場は、205戸を擁する活気ある集合住宅コミュニティへと再構想された。多くの人が、空っぽで使い道のない歴史的建造物にすぎないと見ていた場所が、200世帯が「住まい」と呼べる場所になったのである。
建物そのものは歴史的なものかもしれない。しかし、それが生み出している影響は、いま現在のものだ。
あなたの街を見回してほしい。再生を必要としている場所はどこにあるだろうか。「見えない」構造物のうち、税額控除の対象となり、手頃な価格の住宅に生まれ変わり得るものは何だろうか。
付属住宅ユニット（ADU）
私たちはしばしば、手頃な価格の住宅が「どうあるべきか」という定義を狭く捉えすぎている。
別のエピソードでは、Whitney Hill氏を招いた。同氏が共同創設した組織であるSnap ADUは、サンディエゴを代表するADU建設業者の1つとなっており、Whitney氏自身もSan Diego Business Journalにより「40歳未満の次世代トップビジネスリーダー40人」の1人に選ばれている。
対談の中でWhitney氏は、付属住宅ユニット（ADU）が、高齢の親、成人した子ども、介護者、賃借人、さらには多世代家族にとって、どのように新たな住まいの機会を生み出しているのかを示してくれた。
とりわけ興味深いのは、Whitney氏が建設業界出身ではなかったことだ。同氏は、需要に追いつくのに苦しむ住宅システムを目の当たりにし、1戸ずつ住宅を生み出すことに注力する会社を築いた。
私たちの対話では、起業家精神、アフォーダビリティ、そして最も大きな影響をもたらす解決策の一部が、従来の意味での大規模開発を必要としない理由を掘り下げた。必要なのは、少しの創造性と、既成概念の外へ踏み出す意思である。
このADU戦略を主要都市全体に応用し、現在は住宅が存在しない場所に住宅を生み出せない理由はない。
ADUは、あなたの地域の住宅戦略にどのように組み込めるだろうか。手頃な価格の住宅に関する懸念をどのように和らげ、あるいは前提を覆し得るだろうか。
現状に疑問を投げかける
誤解しないでほしい。私は、手頃な価格の住宅危機が現実ではないと言っているのではない。それを私以上に理解している人はいない。
しかし私は同時に、あらゆる問題には解決策があるとも信じている。そして時に私たちは、問題に集中しすぎるあまり、解決策がどのようなものであり得るのかに対して、十分に心を開けていない。リーダーとして、私たちは「物事の現状」に縛られすぎ、物事がどうなり得るかを見るための本来の創造性を発揮できなくなることがある。
もし今、創造性が不足していると感じているなら、Marie氏とWhitney氏のやり方に学ぶとよい。2人は、少しの創造性が地域社会の問題解決につながっていることを示す、ほんの2つの例にすぎない。
それは、あなたの会社にとってどのような姿になり得るだろうか。あなたの地域社会をどのように変えるだろうか。
