ビットコイン価格が、米国時間8月20日遅くに7万5000ドルを突破した。他の主要な暗号資産も軒並み上昇している。この急騰は、19日に米財務省が債券市場への介入を行い、さらにドナルド・トランプ大統領が「クラリティ法案」と呼ばれるデジタル資産関連法案の可決を連邦議会に強く求めたことを発端としている。
ビットコイン価格が7万5000ドル超え、5月以来初
時価総額で世界最大の暗号資産であるビットコインの価格は、21日早朝に7万5268ドルまで上昇し、過去2日間で1万ドル以上の値上がりを見せた。
ビットコインが7万5000ドルの大台を超えたのは今年5月以来のことだ。
イーサリアムも先週から25％以上の急伸
時価総額2位のイーサ（イーサリアム）も21日早朝に2363ドルまで上昇し、先週から25％以上の急伸となった。
この市場全体の活況は他の暗号資産にも広がっており、過去24時間でソラナのSOL、バイナンスのBNB、XRP、ドージコインは、それぞれ7％、6.4％、19.3％、11.3％の上昇を記録している。
暗号資産デリバティブのデータを集計するコイングラスのデータによると、この急騰によって空売り筋は大きな打撃を受けた。過去24時間で12億5000万ドル（約1988億円）相当以上のショートポジションが清算されている。そのうち約7億5000万ドル（約1193億円）がビットコインに対するポジションだった。
トランプが業界幹部を招き、クラリティ法の成立を議会に求める
19日の夕方、トランプはホワイトハウスに複数の暗号資産業界幹部を招いたイベントを開催した。これは米商品先物取引委員会（CFTC）のイノベーション諮問委員会による初会合の前日にあたる。このイベントの中でトランプは、デジタル資産の法的指針を確立する目的でありながら長らく停滞するクラリティ法案の可決を議会に求めた。「議会が次のステップに進み、公平な内容のクラリティ法案を可決する必要がある。これは中国や他のすべての国の一歩先を行くための、非常に緻密に整備された法案だ」。このイベントの後、暗号資産市場は大きく急騰し、ビットコインは今年6月上旬以来で初めて7万ドルを突破した。
ベッセントが長期債の買い入れ枠を倍増、リスク資産への投資意欲を高める
トランプによる同法案の推進に加え、スコット・ベッセント財務長官が長期債利回りの上昇を抑えるべく債券市場への介入を決定したことも、暗号資産価格を押し上げる要因となった。イラン紛争に対する懸念や、米国の国家債務が400億ドル（約6兆3600億円）に達したことなどを背景に長期債が売られ、30年物米国債の利回りは2007年以来の高水準に達していた。これに対しベッセントは、財務省による長期債の買い入れ枠を倍増させると発表。この財務省の介入がリスク資産への投資意欲を高め、結果として暗号資産価格の上昇を引き起こした。
