TikTok米国事業を合弁化、広告など商業業務はグローバル事業側が継続
こうした懸念を背景に2024年4月、バイトダンスにTikTok米国事業の売却を求め、応じなければ禁止する法律が米国で成立した。ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日の就任後、法律の期限を複数回延長し、最終的に売却・再編の合意に達した。
2026年8月21日時点で、TikTokの米国事業は、複数の企業や投資家が共同出資する合弁会社によって運営されている。主要な出資者にはオラクル（Oracle）、企業買収投資を手掛けるシルバーレイク（Silver Lake）、アブダビの投資会社MGX、バイトダンスが含まれる。
米国の合弁会社は、米国利用者のデータ保護、推薦アルゴリズムの安全管理、投稿内容の審査、ソフトウェアの安全性確認などを担当する。
TikTokのグローバル事業側に属する米国法人は、世界のTikTokを相互につなぐ機能や、一部の商業業務を引き続き担当する。商業業務には電子商取引、広告、マーケティングが含まれる。Forbesによると、広告業務は世界全体が対象だ。
欧州で罰金約1560億円、依存性や未成年保護など複数調査が継続
欧州では、TikTokが利用者データやプライバシーに関する規則違反で科された罰金が、すでに10億ドル（約1560億円）を超えている。
TikTokは、利用者の依存を助長するような設計だとの疑い、未成年者保護の不備、研究者へのデータ提供を巡る複数の調査にも直面している。
TikTokは依存を助長する設計だとの指摘を否定し、子どもの安全を巡って規制当局と協力すると表明した。研究者が調査に必要なTikTokのデータへアクセスできる仕組みを提供していると説明しつつ、EUの関連規則は不明確だとの立場も示した。
DSA違反には世界売上高の最大6％の罰金、広告透明性も重視
EUのデジタルサービス法（DSA）は2024年に全面適用された。違反した大手テクノロジー企業に対し、全世界年間売上高の最大6％に相当する罰金を科すことができる。
TikTokの広告を巡る調査が公表された2025年5月、欧州委員会上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義担当）のヘンナ・ヴィルックネンは次のように述べた。
「オンライン広告の透明性──誰が料金を支払い、どのように対象利用者を選んでいるのか──は、公共の利益を守るうえで不可欠だ」。
TikTok利用者は薬物広告に気づいていた
TikTok自身は、アカウントや広告主が違法薬物や規制対象医薬品を売り込んでいることに気づいていないように見える。利用者は気づいていた。
パーコセットのボトルと、シャーデーが1986年にシングルとして発売した「イズ・イット・ア・クライム」が流れる広告の下で、Hanaという利用者はTikTokに鋭い「法的分析」をコメントとして残した。
「そう、犯罪だよおおお」。
