米政府は9日間で、ギガワット級のAI電力プロジェクトを2件発表した。だが、どちらも誰かに何かを建設する義務を課すものではない。
7月20日、国家核安全保障局（NNSA）は、サウスカロライナ州のサバンナリバー・サイトで段階的なリースをめぐり、Amentumを交渉相手に選定したと発表した。対象は1ギガワットのAIデータセンターと、約2ギガワットの専用オンサイト発電である。その9日後、エネルギー省はケンタッキー州パデューカの用地について、発表済みの民間投資額が1000億ドル（約15兆9000億円）を超え、1.8ギガワットのキャンパスを擁する計画のパートナーとして、BrookfieldとNextEra Energyを指名した。
どちらの発表も、ギガワットという数字を前面に掲げている。だが、その数字を裏付けるものはほとんどない。
1ギガワットは1ギガワットである。発表ごとに変わるのは、それを供給する義務を誰が負うのかという点だ。容量は発表済みであり得るが、それは誰にも何の義務も課さない。許認可済みであり得るが、それは規制当局が建設を認めたという意味であり、誰かが建設しなければならないわけではない。契約済みであり得るが、それは誰かが費用を支払うことに同意したという意味だ。あるいは供給済みであり得るが、それは実際に存在し、稼働しているという意味である。4つのケースすべてで数字は同じに見える。だが、その背後にある義務は同じではない。4つの列に、1つの数字が並んでいる。
この違いこそが、いまAI電力をめぐる物語の大部分を左右している。サバンナリバーは発表済みである。パデューカも発表済みであり、ケンタッキー州の委員会手続きはまだこれからだ。Stargateの見出しに掲げられた総量も発表済みにすぎない。テキサス、ルイジアナ、メンフィスで実際に建設され通電されたものは、公に語られてきた量のごく一部であり、しかも到達経路は互いにまったく異なっていた。
電力会社、規制当局、投資家にとって、いまや義務の所在こそがすべての問いである。AIが実際にどれだけのエネルギーを使うのかをめぐる測定上の論争も、AI計算能力が繰り返し直面する送電網の制約も、いずれも電力が建設されることを前提としている。1ギガワットがどの列に置かれているかが、それが実現するかどうかを示すのである。
2つの案件、9日間、2つの構造
サバンナリバーの落とし穴は、その動詞にある。「交渉に入る相手として選定された」という段階は、リースの前、許認可の前、安全・セキュリティ承認の前、財務条件の前、そしてあらゆる工程表の前に位置する。NNSA自身もその点を明言しており、選定は「最終的なリース付与を構成するものではない」としている。
同日に発表したAmentumは、このプロジェクトについて、当初は天然ガスで電力を賄い、先進原子力エネルギーへ橋渡しするものだと説明した。DC BLOXは、自社がこのコンソーシアムのデジタルインフラ・パートナーであることを確認した。投資額、賃料、段階的整備の予定、建設開始日は、いずれの当事者からも公表されていない。
2025年9月の提案募集は、プレスリリースよりも厳しい試金石を設定していた。選定されたパートナーは、自らの費用でプロジェクトを建設、運営、廃止措置まで行い、独自に電力会社との系統接続契約を確保しなければならない。それは本物の義務である。ただし、それでもなお商業上の決着ではない。
パデューカは書類上ではより先に進んでいるが、商業面ではそれ以上進んでいない。Brookfieldがキャンパスを開発・運営し、NextEraが発電設備を建設・所有し、3つのケンタッキー州電力会社が発表の中で名を連ねている。電力パッケージは、おおむね2ギガワットの新規系統接続ガス発電に加え、最大2.6ギガワットの蓄電池で構成され、完成は2031年を見込む。エネルギー省は、この電力サービス契約が「ケンタッキー州公益事業委員会の承認を条件としている」とし、取引にはなお最終文書の締結が必要だとしている。
書類上では、すでに列の区別が曖昧になっている。DOEは1.8ギガワットのキャンパスと説明している。同日に連合側が発表した内容では、計算負荷は1.2ギガワット超、背後にある公益事業の容量が1.8ギガワット、専用発電が最大4.6ギガワット、全面完成が2032年とされている。1つのプロジェクトの中に、3つの異なる数量が存在しているのだ。
したがってパデューカは、サバンナリバーよりも多くの構造を開示している。同時に、名前のあるアンカーテナントは存在しない。1000億ドル（約15兆9000億円）という見出しを掲げる規模のキャンパスに、それを埋めると公にコミットした主体がいないというのは、別種の未完成である。
連邦プログラムの半分にはパートナーがいない
両用地は、エネルギー省が2025年7月に発表した、アイダホ国立研究所、オークリッジ保留地、パデューカ、サバンナリバーの4用地プログラムに含まれている。
4件のうち2件は、いまやパートナーと組み合わされた。アイダホの初回申請期限は2025年11月で、その後は随時受け付ける形とされ、オークリッジの提案期限は12月1日だった。いずれも、その後に公表された選定結果はない。
このプログラムが失敗しているわけではない。4つの用地は、そもそも1つのパッケージではなかった。アイダホとオークリッジは容量を応募者に委ね、オークリッジは2つの別区画を提示した。パデューカの公募は、小型モジュール炉、マイクロリアクター、地熱、地下熱貯蔵を優先していた。採択された提案は、ガスと蓄電池を伴うものだった。
同省はまた、この4用地の外ではより速く動いている。3月にはオハイオ州ポーツマスの用地で、SoftBankのSB EnergyおよびAEP Ohioとともに、9.2ギガワットの新規ガス発電に支えられた10ギガワットのキャンパスを発表し、最初の800メガワット段階の建設は今年見込まれている。DOE自身のパデューカ発表は、ケンタッキーの案件がポーツマスのモデルを土台にしていると述べている。つまり連邦プログラムには、将来に鉄骨が立つ見込みの用地が1つ、名前のあるパートナーはいるが署名済みリースのない用地が2つ、そして何も発表されていない用地が2つある。
連邦政府が提供するのは、土地、募集の枠組み、政治的優先度である。開発事業者がなお提供しなければならないのは、エンジニアリング、系統接続、資本、電力契約、そして時間だ。用地の発表は時計を動かし始める。だが、隔たりを埋めるものではない。
発表済み、許認可済み、契約済み、供給済み
民間キャンパスも、より大きな規模で同じ階段を示しており、そこを上るにつれて文言は揺れ動く。
2025年7月、OpenAIはOracleとともに、Stargateの追加容量「4.5ギガワットを開発する契約を締結した」と発表した。9月には同じ会社が同じ案件を「最大4.5ギガワット」と表現し、Stargateについて「計画容量は約7ギガワット、投資額は4000億ドル（約63兆6000億円）超」とする発表の中に位置付けた。その1カ月後、ミシガンにより累計は8ギガワット超、4500億ドル（約71兆6000億円）超へと引き上げられた。2026年4月、OpenAIは10ギガワットのコミットメントをすでに超えたと発表し、90日間で3ギガワット超を追加したとしているが、それ以降、継続的な総量は公表していない。
これらは、計画と契約に関する企業の声明である。いずれも電力会社が検証した容量ではない。
アビリーンは、列と列の間で何が起きるのかを示している。第1段階は建設され、稼働している。4月のEpoch AIによる独立集計では、8棟のうちおよそ4棟が稼働中で、約0.3ギガワット、全体の1.2ギガワットは今年後半と見込まれていた。2025年9月の発表で示された600メガワットの拡張は、2026年3月に中止されたと報じられた。Oracleはその報道を公に否定したが、争点は4.5ギガワット契約ではなく拡張分に関するものだった。その後、CrusoeはMicrosoft向けに、隣接地で900メガワットのキャンパスを発表した。容量が消滅したわけではない。テナントが変わったのだ。
メンフィスは、4つの列が同時に存在することを示している。2026年2月にxAIを買収したSpaceXは、テネシー峡谷開発公社（TVA）の2回の理事会決定を通じて、約300メガワットの系統電力供給の承認を得ている。最初のColossus用地に対するシェルビー郡の大気許可は、15基のタービンと247メガワットを対象とし、2027年1月に期限を迎える。SpaceXは7月30日、Colossusの各用地で現在69基のガスタービンを稼働させていると述べ、未許可のタービンは2027年7月まで撤去しないとしている。ミシシッピ州の許認可申請書類には、41基のタービンからなる恒久的な1.2ギガワット発電所が記載されている。
発電容量はデータセンターの負荷（消費電力）ではなく、この2つを決して足し合わせたり、同じものとして比較したりしてはならない。メンフィスの数字が示しているのは、ギガワットが電力会社との契約ではなく、自社建設と許認可をめぐる争いを通じて到来しているということだ。
だからといって、これらのギガワットが偽物になるわけではない。この単位は、稼働実績になる前に、まず計画を語る言語になっただけである。
誰がコストを負い、誰が知ることを許されるのか
一般の電気料金負担者への影響は、いまやAI電力をめぐる政治の中心にある。発電、系統接続、送電網の補強、バックアップの費用は、誰かが支払う。その費用が一般顧客層に漏れ出せば、AI需要は家庭の電気料金問題となり、政治状況は急速に変わる。
連邦の両用地はいずれも、ホワイトハウスの料金負担者保護の誓約に言及している。サバンナリバーは公募上の自己負担義務を加えており、これは契約前の証拠である。パデューカは、そこからさらに後戻りしにくいものを加えている。ケンタッキー州公益事業委員会の手続きであり、そこでは記録と決定が生まれる。
最も先行し、最も争われているのはルイジアナである。Entergy LouisianaがMetaと結んだ2026年3月の契約は、Metaがサービス提供にかかる全コストを支払う構造であり、既発表の6億5000万ドル（約1030億円）に加えて、20年間で約20億ドル（約3180億円）の顧客負担軽減が見込まれるとしている。この数字はEntergyの予測であり、規制当局の認定ではない。
その背後にある発電設備は、同時に3つの段階にある。3つの発電所は2025年8月に承認され、そのうち2つは2025年12月にリッチランド郡で着工し、2028年後半に稼働予定である。さらに合計5200メガワット超となる7つの発電所がMetaと合意され、申請された。委員会は4月に4対1でスケジュールの迅速化を可決したが、発電所を承認したわけではなく、判断は12月を目標としている。
いま生きている争点は開示である。行政法判事は、7月31日に報じられたところによれば、召喚状をめぐる争いを委員会全体に付託した。委員らは8月12日にこれを取り上げることができる。介入当事者らは、申請内容の多くが機密扱いに指定されているため、料金負担者への影響額を算定できないと主張している。Entergyは、その見方は誤りだとしている。
議会も同じ問題に反対側から動いている。料金負担者保護法は7月21日、下院エネルギー・商業委員会を52対0で通過した。同法案は、100メガワット以上のデータセンター顧客が、自ら引き起こす設備更新の追加コスト全額を負担し、座礁コストに対する財務保証を求められる基準を州公益事業委員会が検討するよう義務付けるものである。
反証：階段は転換する
ここまでの見方に対する最も強い反論は、Metaである。
リッチランド郡は、およそ2600メガワットの計画から、5ギガワットの目標表明へ、さらに5200メガワット超の電力会社への申請へと進み、その周囲には署名済みの全コスト・オブ・サービス契約があり、2つの発電所は2025年12月から建設中である。これこそ転換の姿であり、それは約18カ月で起きた。
アビリーンは、警戒論を別の形で複雑にしている。第1段階は建設され、入居済みである。頓挫した拡張分は、数週間のうちに隣接地で競合するハイパースケーラーに引き継がれた。発表済み容量は蒸発したのではなく、横に移動したのである。
Stargateの計画ギガワットが、ルイジアナの速度の一部であっても転換されるなら、現在の懐疑論は硬直的に見えることになる。電力会社、タービンメーカー、ガス供給会社、原子力開発事業者、州規制当局は、プレスサイクルではなく建設の波に直面することになるだろう。
それでも、より限定的な読み方は生き残る。転換は、委員会、料金制度、コスト配分が問いを公の場に押し出す規制の末端では現実である。一方、発表の段階では、何もそれを強制しないため、なお証明されていない。
今後2週間の3つの日程は、これらの発表のどれよりも、容量を列から列へ移すことになる。Amentumは8月11日に第3四半期決算を発表する。サバンナリバーの費用がいくらなのかを誰かが問える、最初に予定された機会である。ルイジアナ州の委員会は8月12日に、Metaをめぐる開示争いを取り上げる可能性がある。テネシー峡谷開発公社の理事会は8月20日に開かれ、データセンターを工業製造向け料金から外す提案が見込まれている。
この3つのいずれも、ギガワットを発表するものではない。それぞれが、誰がその1ギガワットを建設する義務を負うのかを決めるのである。
