ヒューマノイドロボット応用シーン連盟の3万台という数字が、しかも中国国内だけでこれだけ大きくなる理由の1つは、この連盟が二足歩行型に加えて車輪型のロボットも数に入れていることかもしれない。私はそれで正しいと考える。「ヒューマノイド」という言葉は、人間の姿を隅から隅まで忠実になぞったものだけを指すわけではないからだ。
ブランド別の内訳よりも興味深いのは、ロボットがどこへ出荷されているかだろう。Counterpointによれば、その多くは娯楽と研究のためだ。この用途だけで、現在も出荷全体の60%超を占めている。
サービス・案内は約19%だった。スマート製造が13%。そして、将来はヒューマノイドロボットの主戦場になるとみられる倉庫・物流は、わずか5%にとどまった。
同じ期間について、SAGはどう読んでいるか。産業用・商業用の用途が出荷の70%超を占め、1年前の約50%から大きく伸びたという。Counterpointの読みとは隔たりが大きい。
その一因は、フィナンシャル・タイムズが指摘しているところにあるのかもしれない。中国のヒューマノイドメーカーは、自社ロボットの多くを国の後押しを受けた訓練センターに販売しており、そうしたセンターの多くはメーカーと地方政府が共同で出資している。センターでは人間のオペレーターがロボットを遠隔操作して物理的な作業をこなし、そこで得られた学習データがメーカーに売り戻される。つまりメーカーは、センターの費用を一部負担したうえで、そのセンターへのロボット販売を出荷として計上し、さらにセンターが生み出したデータを買い取ることができるわけだ。
これは販売台数を押し上げる。ただし、それが実需を映しているかどうかは判然としない。もっとも、ヒューマノイド市場とデータのエコシステムの両方を同時に活気づけていることは間違いない。
