ビットコインは過去24時間で突然10％以上急騰した。これは、さらに大きな動きが目前に迫っているという静かな兆候に続くものである。
ビットコイン価格は数カ月にわたり6万ドル前後で推移した後、1ビットコインあたり7万ドルを突破した。今月初めにはブラックロックが市場にサプライズとなるシグナルを送っていた。20％上昇したイーサリアムや、15％上昇したリップルのXRP、25％上昇したHyperliquidのHYPEなど、他の主要暗号資産（仮想通貨）も急騰した。
米連邦準備制度理事会（FRB）がビットコインという悪夢の現実化に直面するなか、米連邦政府の債務残高は初めて40兆ドル（約6350兆円）を突破した。まさに財務省が、急騰する借入コストを抑制するための必死の試みとして、長期国債の買い入れを増やすと発表したタイミングだった。
米財務省は、借入コストを急騰させている国債売りを抑え込もうと奔走するなか、長期国債の買い入れ規模を「少なくとも2倍」に引き上げると発表し、市場を驚かせた。
スコット・ベッセント財務長官は、40億ドル（約6350億円）の買い戻しプログラムで市場を驚かせた後、24時間も経たないうちに、米国政府がさらに多くの国債を買い戻す可能性があると述べた。
「買い戻しの規模を拡大する」とベッセントはCNBCに語った。「1銘柄あたり40億ドル（約6350億円）を超える可能性があることを指摘しておく」
ベッセントの発言を受けて利回りは一時的に低下した。それ以前には利回りの低下分は完全に帳消しとなり、米政府の借入コストを再び押し上げていた。
「これは、8月19日の発表後に米30年国債利回りが低下分をすべて帳消しにしたわずか数時間後のことだ」と、米金融分析レポートのThe Kobeissi LetterのアナリストらはXに投稿した。「予測通り、買い戻しやより広範な介入は、市場の予想をはるかに上回る規模になる可能性が高い。これは、噴き出す傷口に絆創膏を貼るようなものだ」
ベッセントは、最近この水準を突破した急増する米国の累積債務に触れ、「40兆ドル（約6350兆円）という数字に魔法のような意味はない」と付け加えた。また、第2四半期のGDP成長率が予想の約2％を下回るわずか1.5％であったにもかかわらず、米国は成長によって債務問題を乗り越えるだろうと予測した。
一方、ビットコインや暗号資産のコミュニティは、財務省による市場介入を歓迎し続けた。
「ビットコインがまたやってくれそうだ。みんなシートベルトを締めろ」と、ある匿名の取引アドバイスアカウントは投稿している。
「米国財務省は、長期利付国債（10年〜20年セクターおよび20年〜30年セクター）を対象とする流動性支援買い戻しオペレーションの規模を、少なくとも2倍に拡大する。現在の1回あたり最大20億ドル（約3180億円）の規模は、1回あたり少なくとも40億ドル（約6350億円）となる」と、財務省の報道官はプレスリリースで述べた。
