ビットコイン急騰の背後にある理由が何であれ、ビットコインや暗号資産の信奉者たちは、この動きを今後の展開を示す兆候として歓迎している。
「シートベルトを締めろ」と、フェイスブックの創設をめぐりマーク・ザッカーバーグを提訴した10年後の2014年に、双子の弟タイラーとともにニューヨークを拠点とする暗号資産取引所Geminiを設立したキャメロン・ウィンクルボスは、Xに投稿した。
トランプ率いるホワイトハウスや共和党と緊密な関係を築いてきたウィンクルボス兄弟は、記者会見でトランプと同席した。その席でトランプは、米国が大量のビットコインを購入することに前向きであると述べた。
記者から、トランプ政権が昨年大統領令によって創設し、法執行機関が押収したビットコインやその他の暗号資産が保管されている「米国ビットコイン戦略的予備金」のために「相当な量」のビットコインを購入する可能性があるか尋ねられた際、トランプは「確かに、そのことは話し合われている」と答えた。
「（ビットコイン予備金は）ドルへの大きな圧力を取り除いてくれた。ドルにとって非常に素晴らしいことであり、もしあなた方が勧告を携えてやってくるなら、私は確実に耳を傾けるだろう」とトランプは、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長と米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長に言及しながら述べた。
今週初め、SECは待望されていた初の本格的な暗号資産ルール、通称「Reg Crypto（レッグ・クリプト）」を発表して市場を驚かせた。これは、暗号資産企業の成長を阻害していると主張されていた証券法の適用から、企業を保護するためのセーフハーバーを設けることを目的としている。
記者会見でトランプは、米国とイランの戦争中、24時間年中無休の原油「無期限先物」で絶大な人気を博した分散型取引所であるハイパーリキッドが、米国の規制当局による承認を得られる可能性を示唆した。
「（商品先物取引委員会委員長の）マイク（・セリグ）も、完全に準拠した合法的な形でハイパーリキッドを米国に導入するよう取り組んでいると理解している」とトランプは記者会見で述べた。
CNBCの取材に対し、ハイパーリキッドのトレジャリー企業であるHyperliquid Strategiesの最高経営責任者（CEO）であり、Atlas Merchant Capitalの創設パートナーでもあるデビッド・シャミスは、「私たちはしばらくの間、米国への進出方法を模索しており、CFTCも非常によく対応してくれていたが、トランプが大統領記者会見で言及したということは、それが優先事項であることを意味する」と語った。
8月19日の取引セッションでハイパーリキッド・ストラテジーズは30％急騰し、大手ビットコイン購入企業である米投資会社ストラテジーを含む他の暗号資産トレジャリー企業も、その原資産と比較して並外れたパフォーマンスを示した。
